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国土交通省の宿利正史事務次官は航空業界の賀詞交換会で、2012年の航空政策の最重点課題として、オープンスカイ政策の促進とLCCの積極的導入を挙げた。羽田・成田の機能強化と相俟って、日本の空を変えたいとの強い意気込みが感じられた。 新幹線の整備、鉄道輸送の時間短縮がさらに進むと航空の高需要路線はさらに限定されてくる。東京−札幌、東京−福岡も空の優位性が小さくなりつつある。国内で鉄道と競争するにはLCCの存在が重要になる。 長田太航空局長は国内航空需要について、既存航空会社だけでは「頭打ち」と見ており、LCCによるローカル路線、リージョナル路線で航空需要の引き上げに期待感を込めた。 一方で、国際線はLCCによる中国・韓国・さらに東アジアへの需要拡大に期待を寄せている。国際線、とくに成田・羽田の首都圏、関空、中部の基幹空港へのLCC乗り入れのカギを握るのは、燃料税、着陸料などの公租公課の負担軽減だが、これについて長田局長は「財政当局と調整しながら進めていく」と述べ、さらなる減免に踏み切ることを示唆した。 財務当局は成田などの基幹空港に対する燃料税の減免や着陸料の軽減については慎重とされるが、宿利次官の言う成田・羽田の機能強化が「日本全体の成長エンジン」であるなら、他の国のレベルまでに引き下げないと、韓国、中国の国際空港間の競争に太刀打ちできない。 内外のLCCの乗り入れを積極的に推進することで、国際路線網を拡大し、旅客需要を増やす。外国人のインバウンド需要が拡大する一方で、日本人の国内旅行、海外旅行も活性化する。 旅行業界では、LCCと旅行商品のマッチングが議論されるが、航空業界ではLCCの就航がFSCにも良い影響をもたらすと見ている。日本の既存航空会社の高コスト体質は、諸外国と比べて今でも割高となっている。全日空、再建中の日本航空もコスト効率化に努力を続けているが、まだ道半ばだ。 エアアジア・ジャパン、ピーチ、ジェットスター・ジャパンのLCC3社の就航は、ANAとJALの経営効率化を加速するのではないか。かつて米国の航空会社も自前でLCCを設立して運航したが、結果的に自らスリム化することで、LCCを取り込んだ経緯がある。 JALとANAの年末年始の実績を見ると、航空会社のレベニューマネジメント、イールド志向が際立つ。とくに、JALは供給席数を2.2%減らして旅客数が3%増加、ロードファクターは82.6%と前年同期よりも4ポイント以上も上昇した。ANAは国際線旅客数が2割増、ロードファクターは9割近い。 ANAもJALも稼ぎ頭は中国線で、ANAは3割、JALは2割も旅客数が増加した。中国線のビジネス、レジャーの旅行需要が回復していることが大きい。LCCブームの影で、今年の海外旅行需要は日中間の本格的回復が最大の注目だ。 旅行業界は新年から日中国交正常化40周年の掛け声が強くなっており、これが業界最大のエポックになりそうだ。 今年は2000年の海外旅行者数1780万人を超えることが期待されている。2001年もそう言われて米国同時多発テロが起きた。それからは毎年のように災害や感染症などに見舞われてきた。 したがって、予測は不可能だが、2012年の旅行業界は良いスタートを切ったと言える。前述のようにLCCとのマッチングはあるにせよ、LCCブームが旅行意欲に火を付ければ、それは大きな効果になる。 日中国交正常化40周年、麗水世界博、日米桜寄贈100周年などのイベント、787就航によるボストン、シアトル、サンノゼなどの路線開設などもプラスに作用する。 そして、何よりも今年のスタートは「ゆったり」している。「ゆとり」と言い換えてもいい。スピード感が重要視される一方で、日本全体が精神的に「ゆったり」したい、「ゆとり」を求めているようだ。それが旅行したい、旅を求めることに繋がれば、1800万人を超えるかもしれない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2012-01-16 00:00
| 航空・旅行
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