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日本旅行業協会(JATA)の金井耿会長は、2月16日のJATA経営フォーラムの挨拶で、「旅行を取り巻く環境で不安材料をあげれば切りがないが、何が起ころうと乗り越えていく気概を持てば、必ず前途は開ける」と語った。 昨年9月のJATA旅博の基調講演で、金井会長は旅行業界が「崖っぷちに立っている」ことを強調し、会員各社が原点回帰し、新しいビジネスモデルの構築に向かうことを提言したが、今年は各社が旅行業の存在価値を問われる年になるかもしれない。 金井会長は「今年こそ2000年の1782万人の記録を破り、1800万人の新たな世界を見てみたい」と語った。この言葉が今年の海外旅行のキーワードになるかもしれない。 昨年のJATA旅博のパネルディスカッションで、JTB、HIS、阪急交通社の海外旅行最大手の3社社長が一堂に会し、海外旅行2000万人の時代が来るか討論された。討論は途中で打ち切られたが、あの時の議論を「現状では2000万人の達成は無理」「2000万人は達成するためには条件整備が必要」「条件さえ整えば2000万人は達成できる」というように解釈した。 条件はハード、ソフトいろいろあると思うが、環境に置き換えてみると、イベントリスクもその一つにある。JATAが発表した旅行業経営分析を見ると、2010年度の取扱高営業利益率は01年度以来の赤字に転落した。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件、2011年3月11日の東日本大震災が旅行業に大きな影響を与えたことを物語る。 01年の9-11がもし起きなかったら既に2000万人は達成できたと思う業界人は多い。金井会長が語る「1800万人の世界」は過去最高の海外旅行者数を記録するということであり、その先にある「2000万人」の姿が見えてくるはずだ。 海外旅行者数が1800万人、そして2000万人に近づいても旅行業界の課題は山積している。国内はもとより海外旅行でもオンラインエージェントのシェアが伸びている。航空会社は直販化をさらに進め、LCCの登場はその傾向を一段と強めている。航空会社、ホテルのサプライヤーはオンライン・エージェントとの協業に傾きつつある。 そういう意味では、今こそ旅行会社の存在意義が問われている時はないとも言え、海外旅行者が1800万人、2000万人と伸びても、旅行会社のシェアは下がるのではないかとも言われる。 ネガティブに捉えればそうした問題はあるだろう。しかし、護送船団方式でずっと政府に保護されてきた航空業界と違い、旅行業界は政府や規制に頼らずに成長してきた。その意味では打たれ強い業界と言える。 今年は観光立国推進基本計画が見直される。アウトバウンドは日中国交正常化40周年、麗水万博、ロンドンオリンピックがイベントとしては大きい。とくに、日中間の双方向交流が回復傾向にあるだけに、日中国交正常化40周年は今年最大のイベントになりそうだ。観光立国推進基本計画とともに、これをテコにして海外旅行者数を増やしていきたい。 国策としてのオープンスカイによって、首都圏の成田・羽田、関空、中部も航空会社の新規参入、撤退が繰り返される。国内外の航空会社の再編も加速されるだろう。 旅行業界はどうした状況にあっても、「何が起ころうと乗り越えていく」。これは、自助努力で成長してきた旅行業界の気概を示す言葉と捉えてもいいかもしれない。 団体旅行、教育旅行、ウェディング、クルーズ、募集型企画旅行。旅行会社の強みはいくらでもある。HIS、楽天トラベル、エクスペディアも、規制にとらわれない旅行業界からだからこそ出てきたビジネスモデル。その意味で、低価格もオンラインも旅行業の一つで、海外旅行1800万人、2000万人の時代は旅行も多様化し、旅行業も多様化していく。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2012-02-27 00:00
| 航空・旅行
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