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東日本大震災から1年が過ぎた。 あらためて、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今も辛い生活を余儀なくされている方々に対して謹んでお見舞い申し上げます。 1年の節目ということで、メディアで震災の特集が組まれている。テレビで被災された方が、何を訴えたいかの問いに対して、「忘れてほしくない」と答えたことが印象的だった。被災した人、被災しなかった人の境は紙一重。被災しなかった日本人は、亡くなられた人、被災された人を絶対に忘れてはならない。3月11日はそれを確認する日と捉えたい。 震災後の1年を振り返ると、観光は震災からの復興に大変重要であることを示したと考える。JATA経営フォーラムで金井日本旅行業協会会長が指摘したように、「旅のチカラ」の大きさを再確認した。 溝畑観光庁長官も「観光は全ての産業に関係する。震災を経て観光のポテンシャルが高まっている」と強調した。 この1年、旅行業界は被災地へのボランティア、被災地への観光で復興に貢献してきた。これは今年も続く。とくに、今年は回復してきたインバウンドの更なる回復と、東日本への観光促進が重要になる。 一方で、アウトバウンドは1800万人台へ向けて、日中国交回復40周年、麗水世界博、ロンドン・オリンピックなどをテコに需要拡大を目指す。 被災地の方々が日常を取り戻し、国内旅行、海外旅行に行くお手伝いをすること。これが旅行業界の使命と思う。 ただ、政府は新成長戦略の柱の一つに観光立国を掲げていたはずだが、最近の政策を見る限り、観光のポジションが低くなっている。JATA経営フォーラムの分科会Bで、観光庁の亀山国際交流推進課長が、首相発言で観光を取り上げることが少なく、「国内向けのアピール、プロモーションを強化する必要がある」と指摘した。 インバウンド拡大に国民のコンセンサスが必要ということだが、インバウンドの一番のセールスマンは日本なら首相。その国の最大の権力者が率先して観光をアピールしないで誰がするのか。オバマ大統領をはじめ外遊すれば、貿易と観光のアピールを実行している。日本の首相もこの辺りはぜひ見習ってほしいと思う。 ただ、日本の観光政策としてインバウンドの重要性は分かるが、その予算は外国に対して向けるべきで、ただでさえ予算が少ないのに、コンセンサスを得るために国内で使う必要はない。それよりも、訪日旅行促進のための財源を確保することに知恵を絞るべきと考える。 一方で、アウトバウンドはどうなのか。交通政策審議会観光分科会の議事録を読むと、ちょっと残念になる。「海外旅行者数2000万人というのは、平均伸び率を毎年3.1%ずつ増やしていけばいいので、今の円高を考えると、極めて容易な達成目標」「海外旅行については、政府はお金も使う必要もないし、エンカレッジする必要もない。自然に増えると思う。予算や人員はそこそこにして、インバウンドに力を入れる方が大事」。 これは本音だろうが、ちょっと言い過ぎではないか。自然に2000万人達成できるなら業界はこんなに苦労しない。お金を出せとは言わないが、行政としてやるべきことをやってほしい。休暇取得問題など手を付けることは山ほどある。 基本的なことだが、観光はツーウェイ・ツーリズムで成り立つ。お互いにインバウンドの拡大を求めるなら、アウトバウンドも拡大しなければならない。日本のアウトバウンドを2000万人にするための課題は、既にJATAがまとめている。観光分科会の委員にそれを見せて理解させた方がいい。 インバウンドに予算を使いたいなら、アメリカのESTAのように観光予算を増やすために自ら財源を作り出す必要があるのではないか。しかも、その予算は海外向けに使うことが前提だ。税金の使い道をもう少し真剣に考えた方がいい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2012-03-12 00:00
| 航空・旅行
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