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大手企業の4-12月決算が発表され、多くが通期業績予想を上方修正している。新政権の経済再生政策で円安と株価が上昇し、輸出企業を中心に業績が上向いている。その一方で、輸入に頼るコストの上昇から農産品、ガソリンなど生活消費財が値上がりして早々と家計を圧迫している。 大手企業はボーナス、賃上げにある程度は反映されるかもしれないが、中小企業の賃上げは先送り感が広がっており、中小・零細企業とその家庭はより生活が苦しくなることが懸念されている。 日本全体でデフレ脱却、経済再生への期待感が高まっており、安倍首相自ら大手企業に対して賃上げを要求するなど、産業界とともに労働界も足並み揃えてアベノミクスに突き進んでいるようだ。 そうした中で、旅行業界はどうかというと、インバウンドに関しては昨年は836万人と震災前の水準に回復し、今年は円安効果を期待してか、昨年末頃にはまずは900万人との声もあったが、ここへ来て観光庁は訪日目標1000万人を掲げている。 訪日については韓国と中国の完全回復に期待が掛かるが、韓国はここにきて戻ってきており、中国もビジネス渡航が回復し、政府要人が顔合わせしたことで、関係改善への気運が高まっている。しかし、領土問題は不安定要素が多く、早急な解決は期待しても、事業戦略では冷静に見極めていくことが重要となろう。 それよりも円安効果で成長著しいASEAN諸国からの訪日旅行需要の増加が見込まれ、今年は相当の上積みが期待できそうだ。 一方で、主力の海外旅行の状況はどうだろうか。2012年の出国日本人は速報値で1849万人と過去最高を記録した。 今年の滑り出しは、日本旅行業協会(JATA)が発表した大手旅行7者の海外パッケージツアーの予約状況によると、1-3月は低調に推移している。但し、これは中国と韓国の予約が低迷していることが第一の要因に上げられている。円安が今後、海外旅行需要にどのように影響を及ぼすかは今のところはまだ分からない。 しかし、円安が旅行会社の経営、とくに中小の旅行会社の経営を圧迫し始めていることが指摘されている。急激な円安で外貨建てベースの仕入れ価格が当然高騰しており、4-12月期の利益を第4四半期の1-3月で全てはき出す可能性があり、このままでは通期で赤字決算を余儀なくされる会社もあるという。 大手企業ならば内部留保で耐えられるかもしれないが、中小ではこの急速の円安の影響は非常に大きいものがある。円安を価格に反映できるのが下半期からだとすれば、この半年間を耐え抜かなければならないかもしれない。 さらに、冒頭でも触れたように、円高・株安で輸入産品、原料輸入による農産品の値上がりはあったとしても、政府が目論むインフレによって本当に賃金が上がるだろうか。インフレになっても賃金は上がらないと、家計はさらに厳しくなり、結果、旅行は手控える、という状況にならないかと心配する。 インフレ分がツアー価格に反映できず、加えて、前述の仕入れ価格の高騰が続くと、旅行業界にとっては厳しい経営環境にさらされる危険性も出てくる。 日本の基幹産業を救うためには円安は最も有効だが、当然ながらそれに影響を受ける産業もある。いつになったら日本全体が賃金が上がったと実感できるだろうか。非常に気になるのは、政府のブレーンの経済学者が、物価と賃金について、経済誌のインタビューで、「インフレ率が上がると実質賃金は下がり、雇用が増えて失業者が減る。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えないので名目賃金は上がらない方がいい」と指摘している点だ。 失業率が減少し、雇用が増えることで、日本全体の所得は増加するが、個々の所得は減少することになる。これで海外旅行需要が増えるかどうか。先行き不安である。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-02-11 00:00
| 航空・旅行
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