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日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、4月1日から一般社団法人として新たなスタートを切った。今年は移行期に当たるため、3月下旬に通常理事会を開催、2013年度事業計画案を決議した。 昨年から今年にかけて、関越自動車道の高速ツアーバス事故、万里の長城ツアー遭難事故、グアム無差別殺傷事件、エジプト・ルクソール熱気球墜落事故と旅行中の不幸な事故が相次いで起きている。 大畑OTOA会長は、「多くの旅行会社が海外旅行の現地手配をツアーオペレーターに委託している現状を考えると、改めてツアーオペレーターに課せられた責任の重さと役割の重要性を強く感じる」と理事会で語る。 OTOAは一般社団法人へ移行するに当たり、公益目的事業では、旅行と旅行者の安全確保と良質なサービスの提供、各国の観光関連事業従事者に対する研修の2点を最重点施策とする。自主事業では会員の共通利益のために「さらなる上」を目指した活動を行うとしている。 「さらなる上」の活動の中で、とくに目を引くのが、①「グローバルスタンダード化の促進」と「事業者間取引の適正化」への対応、②インバウンド(訪日旅行)事業への取り組みの2点。 ①はツアーオペレーターと旅行会社間の商慣習の問題で、これまでにも何度も取り上げられた。「グローバルスタンダード化の促進」は、2007年に代金支払早期化、手仕舞いの改善などを両者で取り組む兆しもあったが、結局は今でも改善に向けた動きはほとんど出ていないという。 OTOAは「事業者間取引の適正化」は、OTOA会員と旅行会社との協議やOTOA会員の公正取引委員会、中小企業庁への相談などにより、一部に改善された事例はあるものの、改善されないケースが多々あると実態を説明している。 OTOAでは、「事業者間取引の適正化」について関係省庁、団体への働きかけを継続するとし、その方向性として、「取引に問題が発生したり、疑問が生じた場合は、旅行会社との協議はもちろんだが、躊躇わずに公正取引委員会、中小企業庁、下請駆け込み寺へ等へ相談するように強く案内する」との姿勢を示している。「会員がまとまって躊躇せずに関係機関に相談すると効果が大きい」と指摘する。 確かに、公的機関に相談することは効果的だが、これは旅行会社と協議しても一向に商習慣を変えないことへの最後の手段とも言える。 1月のOTOA新年賀詞交換会で来賓として出席した日本旅行業協会(JATA)の菊間会長は、「OTOA会員の協力を得て、価値ある新鮮な商品を作ることが必要。今こそツアーオペレーターとの新たなパートナーシップを築かなければならない」 と語った。ならば、両者間でこの件に関してグローバルスタンダード化に向けて、具体的、定期的に協議するべきだろう。公的機関や第三者機関に駆け込むというのでは、とても「新たなパートナーシップ」を築けるとは思えない。 また、②のインバウンド(訪日旅行)事業への取り組みについても、OTOAとJATAとの連携は今のところ聞かれない。OTOAは一般社団法人への移行に当たり、インバウンド事業を定款に加えた。OTOA会員でインバウンド事業を既に行っている会社、今後取り組みたいとする会社は多い。 OTOAはインバウンド事業の勉強会を2012年度に立ち上げ、2013年度には委員会の設置を検討する。勉強会で要望の強かったインバウンド保険の開発を先行して検討するが、具体的な取り組みは2013年度からのスタートとなる。 JATAはツアーオペレーター品質認証制度の告知を3月から開始した。インバウンド事業でもJATAとOTOAの摺り合わせはない。 一般社団法人に移行するOTOAが、インバウンド旅行事業に今後どのように取り組むのか。専門業者として、アウトバウンドで培ったノウハウをインバウンドでもフルに発揮することを期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-04-01 00:00
| 航空・旅行
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