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観光産業の将来像について議論を重ねてきた観光産業政策検討会は、「世界最高・最先端の観光産業を目指して」と題した提言をまとめ、観光庁に提出した。 提言は、インバウンドの視点で訪日旅行者数が世界で30位台の日本は先進国と言えず、また観光産業の視点で世界の先端企業が少ないことから日本を観光の「新興国」と位置づけた。 そして、観光新興国が観光大国になるためには、「日本の観光産業のブランド力を確立する」ことの必要性を説いている。 つまり、観光産業を二分する旅行産業と宿泊産業について、世界の大手旅行会社や世界的なホテルグループと競争できるグローバル企業に成長させることを大きな柱としている。 海外展開を図る企業となると、旅行産業ならJTB、HIS、宿泊産業ならオークラ、星野リゾート、加賀屋などが思い浮かぶ。他にもいくつかの企業がグローバル化を進めているのだろう。 提言では「先進的な旅行産業への挑戦」と題して、「日本の旅行産業が世界をリードするために旅行業法をはじめとする現行諸制度が足枷となるなら、企画旅行・手配旅行等の区分、取消料を含む標準旅行業約款制度、営業保証金制度などを見直しを図るべき」として、2013年度に具体的な方向性を取りまとめるように提言している。 TPPやFTAではないが、グローバル化に向けて、世界の旅行産業と公平な競争、規制緩和の観点から業法・約款・制度の見直しを進めようとしているようだ。 先のJATA経営フォーラムの分科会でも、日本の法的規制が掛からない海外オンライン・トラベル・エージェントとの不公平な競争環境が議論の対象となった。今回の提言でも「他国の企業や国内のiT産業とのイコールフッティング」についても指摘された。「海外のインターネット運営企業が日本の顧客を対象として事業活動を行なっている場合、消費者保護のあり方や旅行業関係法令・制度の適用等について整理する必要がある」と提言している。 一方で、旅行者の安全確保、消費者保護の観点から、インターネットサイトで旅行商品を購入する場合のインターネット運営企業、旅行会社の役割、責任、利用者対応のあり方、ルール、ガイドラインの整備などを議論すべきと提言している。 今回の提言では、旅行産業・宿泊産業の海外展開とともに、インターネット販売についての公平なルールづくりが柱の一つとなっている。 提言では、旅行会社が宿泊部門や運輸部門を傘下に置く一例を挙げ、宿泊・運輸・空港等の運営を含む他産業への参入を促している。また、他の旅行会社との連携、事業統合を図り、世界の一流の旅行会社に伍して事業展開してのに必要な体力を備えるべきとしている。 このために行政は「我が国の旅行会社の海外での事業参入や事業活動に際して、国内の制度による障壁や制約がある場合は、解決のための支援を積極的に行うべき」と提言している。 確かに、WTTC(世界ツーリズム協議会)のメンバーである旅行会社の事業規模は巨大。中国国際旅行社をはじめアジアの旅行会社も急成長している。 日本の旅行会社でこの提言が実現可能なのは、JTBとHISの2社ではないか。海外大手企業と競争するために他の産業で大手企業が再編・統合したように、これから旅行会社がグローバル化で世界の旅行会社に伍していくためには統合すべきと提言しているようにも読める。 提言で謳うように事業統合は各企業の「強み」を伸ばし、「弱み」を補完する。一方で、強い旅行会社はより強く、弱い旅行会社はより弱くなる。では、日本の旅行産業を支える大多数の中小旅行会社は、観光産業の将来像の中でどのような役割を担うのか。それに対する提言がほしかった。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-04-08 00:00
| 航空・旅行
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