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中堅の旅行会社、トラベル世界が営業停止した。秘境や世界遺産ツアーを企画、造成し、業界では名の知れた会社だっただけに、経営破綻は非常に残念だった。 同社社長は日本旅行業協会(JATA)の運営役員であり、旅行業経営員会副委員長を務めている。また、同社役員もJATA経営フォーラムのモデレーターやパネラーを務め、今年9月のJATA旅博でもシンポジウムのパネラーとして参加予定だった。 経営破綻の要因は複合的なものだろうが、内的要因はともかく、外的要因は旅行業界全体に当てはまるだけに、他人事では済まされない。近年に第1種旅行会社が経営破綻したことはなく、同社がそこまで資金繰りに行き詰っていたと知っていた人も少なかったようだ。 2008年のリーマンショック以降、旅行業界に限らず、日本企業の経営環境は悪化していた。旅行会社の倒産というと、2011年の東日本大震災が挙げられるが、海外旅行については震災からの回復が早く、円高の追い風もあって、経営破綻に追い込まれる事例は意外に少なかった。 むしろ、政権交代による年明け後の円安が旅行会社の収益性に大きな影響を与えていると思われる。それ以上に、ここ数年のオンライン・トラベル・エージェント(OTA)の台頭による海外旅行市場の変化が、こうした独自性のある旅行会社にも影響を及ぼしているのではないか。 トラベル世界の年商はピーク時の2000年に約50億円、それが2012年には12億円弱にまで下がったとされる。従業員もピーク時は約50名、直近で39名が在籍したという。旅行会社が年商12億円弱で、40名近い従業員の雇用を確保するのは難しい。 JATAの菊間会長は6月26日の会見で、会長就任2年目の取り組みとして、コンソシアムによるコストカット、合同就職セミナー開催、スキルアップ研修制度など、中小旅行会社の仕入れ、人員採用、人材育成などを一元化することによる業務効率化を進めていく考えを示した。 また、旅行業法の改正についても、OTAの台頭とグローバル・スタンダード化などの時代の流れの中で、10年先を見据えて、会員各社の利益を守り、低収益構造から脱却し、旅行業の存在意義を見出すことを念頭に置いて取り組むことを強調した。 とくに、菊間会長は「旅程管理・品質・安全・安心をどのように守るのか。グローバル・スタンダードの一括りで考えるのか。(このままでは)相当の会社が淘汰される可能性がある」と述べていた。 トラベル世界の経営破綻を聞いた時、すぐに思ったのが菊間会長の「相当の会社が淘汰される可能性がある」の言葉だった。中堅の旅行会社を経営している菊間会長だからこそ、旅行業界の現状について厳しい時代認識を持っているのかもしれない。 トラベル世界の経営破綻については一般メディアも報道した。その論調の中には、中小旅行会社の事業規模と脆弱さを指摘する意見もある。どんなにいい旅行商品を造成しても、「お宅は大丈夫か」と聞かれる。こうした風評が一番危険だ。 OTAの台頭と大手旅行会社の価格競争で、業界の収益性はますます厳しくなる。一方で、トラベル世界のような「小人数・ユニーク・高品質な海外旅行」を掲げている分野にも大手が進出し、競争が激化している。 旅行会社の経営は個別事案であり、会員であってもJATAとして、それに関与する権限も立場もない。それを前提にすると、株式会社ジャタの業務としても、中小旅行会社のために業務効率化のコンソーシアムによる一元化や就職合同説明会の開催などについては違和感を覚えていた。 しかし、これは旅行会社の経営環境がそこまで厳しくなっていることへの裏返しなのかもしれない。訪日旅行、国内旅行だけでなく、海外旅行でも旅行会社がメインプレイヤーから遠ざかりつつある。この状況をどう打開するか。舵取りがますます難しい時代に入った。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-07-08 00:00
| 航空・旅行
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