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JTBは来年4月1日に、新会社「JTB国内旅行企画」を設立する。今年4月1日付の組織改正で国内旅行商品の仕入・企画造成を一本化した国内商品事業本部を設置した。国内商品事業本部を外出しにすることで、JTBは事業持株会社から純粋持株会社に移行する。これで、ほぼ分社化の完成形に近づいた形となる。 JTBが今年1月に発表した「"Perfect moments, always" Global Vision 2020」、いわゆる「2020年ビジョン」で、2020年度のJTBグループ取扱額2兆円、営業利益400億円を目標とした。このために、まずは2013年度から15年度までの3カ年の中期計画を策定。15年度のJTBグループ取扱額1兆7500億円、営業利益200億円というかなり高い目標を設定した。 JTBの国内旅行事業の売上高は2012年度2800億円、13年度は2900億円を見込み、14年度は新会社で3000億円の目標を立てている。田川社長は20年度には新会社で国内旅行、インバウンド、新規事業を加えて売上高5000億円を目標にすると明言した。 JTBグループ全体の売上高約1兆2000億円のうち国内旅行商品事業の3000億円は、約4分の1に相当する。2020年度も2兆円の5000億円と約4分の1。したがって、「JTB国内旅行企画」の事業拡大が「2020年ビジョン」を達成するカギとなる。売上目標が高いだけに、田川社長も「失敗は許されない」と語る。 JTBは2006年の分社化時に、なぜ国内旅行の仕入・企画造成を分社化しないのかの問いに、長年の伝統・商慣習の国内旅行商品事業は海外旅行のような分社は難しいと説明していた。ただ、当時からインターネットの台頭でホテルとエアの手配旅行が拡大し、国内旅行商品の造成が難しくなることは認識していた。 このため、国内旅行商品事業の構造改革が急務であることを田川社長はインタビューで採算指摘。今年の年頭のインタビューでは、「インターネットが普及し、国内でダイナミック・パッケージのようなエア&ホテルが売れている。こうした状況で募集型企画旅行を再度精査し、4月からグループ本社内に旅行事業本部を中心に国内商品事業本部を設置し、各地域事業会社と一緒に三位一体で事業強化を図り、新しい体制でスタートする」との方針を示した。この時点で来年4月からの分社化は固まっていたと思われる。 JTB国内旅行企画の設立は国内旅行の生き残りを賭けた「挑戦」であると同時に「大改革」でもある。インターネットによる手配旅行が中心の国内旅行で、高品質の国内旅行商品「エース」を主力に企画造成することは、海外旅行の「ルック」よりもハードルは高い。 田川社長はホテルの予約、エア&ホテルのダイナミックパッケージは「旅行代理業」。JTB国内旅行企画の設立によりメーカーとしての「旅行業」を明確化するとともに、「旅行代理業」と一線を画すことを打ち出す。 これは、「オンライン旅行代理業」に対する「旅行業」からの挑戦とも受け止められるが、一方で、既存の大手を含む国内旅行会社にとっても、今後の仕入に大きく関わる問題提起となる。 田川社長は「国内旅行も海外旅行と同様に仕入は買い取る」と述べており、JTBが買い取りの方向にシフトすれば、他社がどうするかも注目される。JTBの事業規模と内部留保がないと買い取りは難しいかもしれない。 JTBは交流文化事業の杜の賑わいを30年、日本の旬を15年以上手掛けてきた。さらに、知恵のたび、東北復興支援のボランティアツアー、学びのプログラムを含めて、これらをシリーズ化して、全国で商品展開する。 田川社長は「国内旅行で利益率を上げるには、リスクを負って勝負に出る。国内旅行で価値創造する」と語る。「我々は旅行会社なのか、旅行代理店なのか」。JTBは改めて旅行業界にこの問題を提起した。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-10-21 00:00
| 航空・旅行
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