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2013年は第2次安倍政権がスタートし、経済政策「アベノミクス」によって脱デフレ・インフレ政策が実施された。これによって、株価は上がり、為替は円安に振れた。大手輸出メーカーなどの業績は上向いたが、円安は原材料を輸入に頼るメーカーにはマイナスに働いた。海外旅行需要も2012年の過去最高1849万人から、JTBによると5.7%ダウンの1743万人前後と予想されている。 一方で、国内旅行は伊勢神宮と出雲大社の式年遷宮、東京ディズニーランドの開園30周年などが人気、さらには海外旅行からのシフト需要もあって順調に推移した。 そして、訪日旅行は12月下旬に1000万人を達成し、最終的に2013年は前年を23.4%上回る1032万人まで到達しそうだ。 観光立国政策を成長戦略の一つに掲げる国・政府にとっては、訪日旅行が念願の1000万人に到達したことは歴史に残る年となった。とくに、2011年の東日本大震災を経て2年目。次のターゲットである2000万人に向けて第1関門をクリアしたということだろう。 しかし、旅行業界としては海外旅行需要が前年を割り、前年に比べて経営環境は厳しくなったと認識すべきだろう。 旅行会社の業績は、大手をはじめ国内旅行が事業のベースの企業は、海外旅行の低迷を国内旅行がカバーし、業績は好調に推移している。その一方で、中堅旅行会社で海外旅行が主体だった企業は、円安の影響を受けて、上半期は業績不振が目立った。下半期は持ち直してはいるものの、業界全体で円安部分を旅行代金にしっかりと価格転嫁することが2014年にとって重要な課題となる。 それを踏まえて、2014年の旅行動向だが、JTBは海外旅行者数を前年比2.1%増の1780万人と予想した。前年のマイナスからプラスに転じる要因は、シニア層の底堅い旅行意欲、羽田国際線昼間枠の拡大、LCCの運航拡大による航空座席数の増加、日中・日韓関係の落ち着きなどがある。 一方で、海外旅行需要のマイナス要因は昨年から続く円安傾向、4月の消費増税による旅行全体の手控え、訪日外国人増加に伴う座席数のタイトなどが挙げられる。JTB予想の前年比2.1%増は少しの改善や停滞でプラス・マイナスの振幅が大きくなる。円安でも景況感の回復で、旅行商品の価格は上昇しており、1800万人を超える可能性もある。 国内旅行は2013年に続き14年も堅調に推移し、前年比0.2%増とほぼ横ばいの2億9150万人を予想している。国内ホテルの稼働率は好調、2014年も外資系ホテルの開業が続く。とくに、首都圏は大型商業施設がオープンし、国内旅行消費額は拡大すると予想している。 訪日旅行者数はJTBは前年比14.3%増の1180万人を予想した。台湾、香港、東南アジアからの訪日客は堅調に伸びると予想される。ただし、今後もある程度大きな伸びを継続するには、中国からの旅行者の回復が最も重要なカギを握る。 訪韓旅行者数が2013年に1200万人と予想されるが、日本と韓国のインバウンド旅行者の数の違いは、日中問題が大きい。日中関係がこの1年でどこまで改善されるか。訪日旅行者数はその動向でかなり変わってくるだろう。 2014年はLCCやクルーズなどの動きも注目される。昨年はリージョナルLCCのリンクスが就航前に経営破綻し、エアアジア・ジャパンもバニラエアとして再出発した。わが国のLCCは2014年、近隣諸国のLCCとの競争が激化する。日本企業でLCCが成り立つかどうかの正念場となるだろう。 また、クルーズは日本発着外航クルーズが2年目を迎える。プリセンスクルーズは2隻体制で臨む。規制緩和を促進し、早期に「国内旅行」クルーズになることを期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2014-01-06 00:00
| 航空・旅行
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