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日本旅行業協会(JATA)は菊間会長を団長とする18名の観光ミッションを韓国に派遣し、韓国旅行関係者との協議で、今年の日本人の韓国訪問者数300万人を目標にすることを確認した。韓国への日本人訪問者数は2012年が過去最高の352万人だったが、2013年は22%減の275万人まで落ち込んだ。これを今年は300万人に回復させる。 このため、韓国文化体育観光部長官が日本からの旅行者を歓迎するメッセージの発信を依頼するとともに、南大門のショッピンクーポン、地下鉄ワンデイパス、団体旅行に対するWiFiルーターの無料提供などの支援策を要望した。 とにかく、政治問題と円安により訪韓旅行者が大幅に落ち込んでいることから、日本の旅行者に対して韓国側から旅行を歓迎するメッセージを発信して、韓国が安心・安全であることをアピールすることが必要で、韓国側もこれらに対して前向きに検討すると回答した。 また、JATAは韓国観光公社と協力して、今回、訪韓ミッションに参加した旅行会社を始めJATA会員会社で3月末頃を目処に、韓国キャンペーンを展開する。とくに、3月21日にソウル市に「東大門デザインプラザ&パーク」がオープンすることから、これに合わせてキャンペーンを開始し、韓国への旅行需要喚起を図ることに合意した。 さらに、JATAはカウンターパートナーの韓国一般旅行業協会(KATA)と既に「JATA・KATA観光促進ワーキング」を立ち上げて協議を続けているが、今後、消費者のニーズにあった商品、地方都市観光の商品、付加価値の高い商品を造成し、魅力ある商品開発をしていくことで合意した。 JATA菊間会長は年頭の会見で、「何もしないで環境の変化を待っているなら去年と同じ。流れを変える」として、民間団体としてJATAが積極的に動くことを表明しており、今回、自ら行動で示した。 和歌山で開催された「国内観光活性化フォーラム」で、全国旅行業協会(ANTA)の二階会長は、日中や日韓の問題を悲観的に考える人も多いが、決してそんなことはない。あらゆる困難を乗り越え、周辺諸国との関係を改善していくよう努力する。旅行業、観光業は、平和産業だからこそ大事。その思いを込めて頑張っていく」と語っている。 「国内観光活性化フォーラム」には、韓国、中国の観光関係者も出席した。二階会長は、「日本は、近隣のアジア諸国との交流を大切に考えていかないといけない。アジアの中の日本として足固めをして、さらに遠方の国へと拡大するのが理想。外交は政府を中心にやるものだが、旅行は外交を展開する上でも大事」と民間外交の重要性を指摘した。 これを受けて、アシアナグループの朴会長は、「韓日間にはいろいろな問題があるが、観光は世界経済に寄与し、雇用効果はどの分野より大きい。観光こそ平和産業というのは、最も重要であり、韓日間の問題もそれによって解決できる」と力強く述べている。 菊間会長、二階会長、朴会長の言葉を聞いていると、どうして日韓の政治問題が起きるのかと思う。2002年の日韓ワールドカップ以降、かつてないほどの理想的な関係を築いたのに非常に残念な思いがする。 2015年には日韓国交正常化50周年を迎える。朴会長は「両国間の相互交流人口は550万人に達したが、それぞれの過去最高の訪問者数を足すと、610万人交流はいつでも実現できる」と語る。 韓国観光公社東京支社の康支社長は「私は日本からの韓国訪問者数360万人を目標にしている。日韓相互訪問者数は700万人を目指す」と熱く語る。2012年の日韓観光振興協議会では2013年の日韓交流人口700万人が目標だった。この数字は生きている。2015年に700万人、2018年平昌冬期五輪を経て2020年東京五輪には日韓交流1000万人の達成を期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2014-02-17 00:00
| 航空・旅行
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