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2015年が始まった。 2013年に第2次安倍政権がスタートし、2年を経て、2014年末に予想もせぬ解散・総選挙によって与党勝利、というよりあまり変わらず、「信任を得た」ということで、2015年から第3次安倍政権がスタートした。 2014年スタート時点では、JTBは海外旅行者数は1743万人前後と予想していたが、1700万人を割り込み、1693万人を着地点とした。それをもとに2015年の海外旅行者数を0.4%増の1700万人と予想した。これには、2014年を底として、最低でも1700万人台には再び乗りたいとの願いが込められているかもしれない。 2013年に政権が再び交代し、第2次安倍政権がスタートしてから海外旅行はマイナス傾向が続いている。当初は、2012年の民主党政権下で起きた尖閣諸島の国有化、竹島問題による日中・日韓の政治問題が長期化していることが最大の要因と見られたが、それに加えて、「アベノミクス」による円安と消費増税が影響を与えている。 今年に入って円は1ドル120円台で推移しており、さらに円安が加速すれば、2015年の海外旅行需要は前年よりも減少することも懸念される。8%から10%への消費増税は2017年に先送りされたので、増税で消費マインドが落ち込むことは回避されたが、円安の進行が最大のマイナス要因になると見られる。 旅行業界では、原油安によるシンガポールケロシンの下落で、燃油サーチャージが削減され、今後、廃止になることをプラス要因として期待しているが、円安の進行状況を考えると、燃油サーチャージが仮に廃止となっても、プラス材料ではあるが、マイナス要因を払拭できるほどのプラス要因になるというのは楽観的すぎる。 回復の兆しも見えない日韓と日中のアウトバウンド観光需要は、マインドの問題が大きい。韓国とは昨年の両国でのシンポジウム開催、1000人メガファムの実施を受けて、今年は日韓国交正常化50周年もあり、具体的な旅行商品の造成が求められる。中国も前年の関係改善の兆しを踏まえて、日本で中国各地域の観光説明会の開催が予定される。「政冷旅熱」ではないが、日本からの旅行需要が戻れば関係が改善するくらいの意気込みで、韓国と中国への観光需要回復に臨みたい。 一方で、訪日旅行は2013年の1000万人、2014年の1300万人達成を経て、2015年は1500万人が具体的な数字として上がっている。JTBは2014年を28.2%増の1328万人、2015年を13.0%増の1500万人と予想した。 太田昭宏国土交通大臣は昨年12月22日に成田空港で開催された1300万人達成セレモニーで、「2020年の2000万人実現は希望とか、夢ではない」と語り、「今までは『2000万人の高みを目指す』という表現を使ってきたが、今日からは高みという言葉は使わず、実感として2000万人を目指していく」と述べ、2020年の2000万人が現実的な目標であることを強調した。 但し、2014年の訪日旅行1300万人、海外旅行1700万人、国内旅行者2億8000万人に対する航空座席、宿泊施設客室、国内移動バスの供給確保に問題が生じている。今でさえ供給がタイトになっている状況で、訪日インバウンド2000万人時代が到来する時へ、どのように対応するのだろうか。供給問題は海外・訪日・国内のそれこそ旅行全体に関わる大きな問題となるだろう。 観光庁は訪日旅行の地域分散、季節分散を図ることで、当面の供給問題を乗り切る考えを示している。首都圏、関西、ゴールデンルートの集中から地域への分散は早急に必要だし、ハイシーズンからオフ期への旅行の平準化は訪日だけでなく、旅行需要拡大の課題でもある。 そして、成長する訪日インバウンドで旅行業界が主体となれるかが、業界最大の課題となる。各社とも訪日インバウンドへの対応を進めている。1500万人になると待ったなしだ。異業種の進出が加速する前に、旅行業界が足固めをする必要がある。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2015-01-05 19:06
| 航空・旅行
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