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今週のタイトルは、1970年代に本紙に掲載された広告のキャッチコピーから引用している。当時は海外旅行先、とくにアジアで、日本人男性の「買春」が問題になっていた。台湾観光関係者によるこの本紙広告は、一般紙でも取り上げられた。 それから30年以上過ぎたが、今回、60社に及ぶ旅行会社が「子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範」に調印をしたことで、この時の広告を思い出した。 子ども買春防止への「倫理行動規範」は、JTBグループ138社が参画することで200社近くに達し、これまでの17カ国・58企業から参加企業は3倍以上に拡大する。わが国の参画旅行会社の旅行取扱人数は、旅行業界全体の9割以上を占め、「倫理行動規範」調印に対する日本の旅行業界への期待は非常に大きいものがある。 日本旅行業協会(JATA)の新町会長は「業界の使命、責任の重さを実感している。世界に行動規範を示せるよう、あらゆる努力を惜しまない」と決意表明し、旅行業界が全面的に取り組むことで、子ども買春撲滅に向けたメッセージを広く旅行者に伝えていく考えを表明している。 70年代当時から批判され、今も残る日本人男性の「買春」イメージを旅行業界が率先して払拭することができれば、大げさではなく、日本の旅行業界は世界から尊敬されるだろう。 「倫理行動規範」の名の通り、そのための具体的施策をどう進めていくかが最も重要になる。高松妃殿下は「JATAは世界でも大きな影響力を持つ団体。今後の具体的な活動に期待する」と述べられた。これは、子ども買春防止へJATAがどのような行動をしていくか注目しているということを意味し、JATAの責任は非常に重いと言わざるを得ない。 「倫理行動規範」は(1) 子どもの商業的性的搾取に反対する企業倫理規定・方針の確立、(2)出発地及び目的地の両国内の従業員に対し必要な教育・訓練の実施、(3)供給業者(目的地ツアーオペレーター等)と結ぶ契約に、契約両者が子どもの性的搾取を拒否することを記した条項の導入、(4)カタログ、パンフレット、機内映像、チケット、ホームページ等を通じ、旅行者に関連情報の提供、(5)目的地の現地有力者(例:旅行先地観光業団体の長等)に関連情報の提供、(6)コードプロジェクト運営事務局が別途指定する機関に対し、指定する書式により、プロジェクトの実行状況に関する年次報告書の提出−−の6項目の実施が求められる。 JATAでは、旅行者への啓蒙活動や従業員教育など、業界共通の課題について取り組み、とくに従業員教育ではユニセフなど関連団体と協力して教育プログラムや教材作成などを実施する。また、旅行者への情報提供と啓蒙活動の一環として統一ロゴを作成、注意文書をパンフレットやホームページ等に掲載する。ツアーオペレーターなどと交わす契約書にも子ども買春を拒否する条項を盛り込むなど、05年度から順次実行していく。 旅行業界には、今回の「子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範」に調印したことを契機に、「買春」そのものに対する「旅行・観光業界倫理行動規範」を実行してほしい。旅行者、団体のオルガナイザーに対して、旅行業界として自ら律して、買春が日本人の「恥」であることを啓蒙していく必要がある。「恥のかきすて」を許してはならない。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2005-03-21 00:00
| 航空・旅行
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