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旅行業界などから約3000人が訪中した「日中観光文化交流団」。中国側からかつてないほどの歓待を受けた。国営新華社通信をはじめ中国各紙は日中観光文化交流団の訪中を1面トップで扱った。 また、日中観光文化交流団を企画し、実質上の交流団のトップである二階俊博全国旅行業協会(ANTA)会長・自民党総務会長との関係から登場すると噂されていた習近平中国国家主席が、北京人民大会堂で開かれた「中日友好交流大会」で3000人を前に姿を見せ、日中関係について演説した。 中国国家旅遊局の公式ウェブサイトに掲載された約10分間の演説を読むと、日中関係の改善の必要性に言及し、民間交流、とりわけ若者の相互交流の促進を強調したことは極めて意義深い。今後、日中間の教育旅行を始めとする交流事業の活発化が期待される。 印象的だったのは、習主席が日中友好の礎を築いた先達として、古くは遣唐使として中国に渡り中国で没した阿倍仲麻呂、日中国交正常化を果たした当時の田中角栄首相、大平正芳外相、経済界から高碕達之助氏、岡崎嘉平太氏の名を挙げたことだった。 その上で、「日本軍国主義が犯した侵略の犯罪行為を隠すことも、歴史の真実を歪曲することもできない。日本軍国主義による侵略の歴史を美化するいかなる言動も、被害を受けた中国人民とアジア各国人民は許さない。正義と良識を持つ日本人民も許さないと信じている」と断じた。この文章を読む限り、当時の田中政権と日本の現政権の違いを際立たせている。 とくに、習主席は「中国は中日関係の発展を重視するが、基本的な原則を変更することはない」とし、(1)1972年の日中共同声明-日中国交正常化(2)1978年の日中平和友好条約(3)1998年の日中共同宣言-平和と発展のための友好協力パートーナーシップの構築(4)2008年の日中共同声明−「戦略的互恵関係」の包括的推進─の4つの政治文書を踏まえて、日中両国の善隣友好と協力を推進することを強調した。 この部分が習主席の演説の根幹部分であると思う。先の日中首脳会談でも中国側は4つの政治文書を引き合いに出しており、これが日中関係改善の大前提となる。 3000人の訪中団に中国側が大歓迎を示したことで、日中関係改善、日中交流は一歩前に進んだことは確かだが、その前提条件に中国指導部は全くブレがなく、投げられたボールを日本政府がうまく返さなければならない。 駐日中国大使館は公式ウェブサイトに二階氏の談話を掲載。「今回の日中友好交流大会は非常に重要なもので、日本各界が積極的に参加した。中国政府が大会を重視・支援してくれたことに感謝する。習主席の談話は非常に重要で、われわれは日中関係の発展を促すためさらに努力しなければならない。日中関係の基盤は民間にある。両国の民間交流と文化交流を保つこと、とくに両国青少年の相互理解と往来を拡大することは両国関係の長期的発展にとって非常に重要で、双方がこれらの分野の交流と協力を強化することを希望する。われわれは中国側と共に両国関係の長期的発展のため努力を継続していく」と述べた。 今回の訪中3000人のミッションは、当初は日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)、日本観光振興協会の3団体が役割分担し、日中観光交流の拡大、とくに大幅に増加するンバウンドに対して、減少傾向にあるアウトバウンドを回復基調に乗せて拡大することが最大の目的と思われた。 訪中団は観光・旅行業界から文化・経済界、そして中央・地方を含む多くの政治家も参加し、中核行事の「日中観光交流の夕べ」も」中国側が言う「中日友好交流大会」へと観光の名前が消えた。訪中3000人の主体は旅行業者だと思うが、習主席の登場で一気に政治色が強まった。 習近平中国指導体制のもとで、アウトバウンドが拡大すれば、政治云々を語る必要はないかもしれない。観光に関して言えば、訪中3000人の成果は、今後の中国への日本人旅行者の数字ではっきりするだろう。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2015-06-01 00:00
| 航空・旅行
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