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米国が出入国審査で外国人に対して指紋・顔写真の個人識別情報の義務化を導入した時は、物議をかもしたが、日本も2007年にほぼ同様の出入国審査を導入した。日本が導入した時も訪日外国人からは異論はあったが、テロの未然防止に効果的なことから、訪日インバウンドが大幅に増加している今日、指紋・顔写真の個人識別情報による出入国審査は定着している。 さらに、米国も日本も出入国の自動化ゲートを促進しており、自動化ゲートの普及による出入国審査の合理化を進めている。 米国はその後、2009年からビザ免除プログラム参加国(VWP)の渡航者に対して、ESTA(電子渡航認証制度)を導入し、1人14ドルの支払いを課した。1回の認証で米国に複数回渡航が可能で、2年間有効。しかし、2年以内にパスポートが切れると取り直さなければならない。 ESTAは米国の旅行促進法に基づくもので、訪米旅行促進のプロモーション、マーケティングなどの費用をESTA徴収費から捻出しており、その意味では、日本を含む世界での訪米プロモーション費用の原資にもなっている。 ESTAはテロ防止もさることながら、訪米プロモーションのための原資の意味合いが強く、米国らしい施策と思っていた。 だが、カナダもセキュリティ強化の理由により、今年3月15日からeTA(電子出入国カード)制度を導入。申請料は7カナダドル。有効期間は5年間。入国する際には事前にeTAの取得が必要になった。eTAはまだ試験的な導入段階で、11月9日までが猶予期間。これから厳格化される。 以前から独自の観光ビザETASを義務付けるオーストラリア、そして米国、カナダと「移民の国」ほど、ビザ免除国に対しても、こうした渡航認証制度を導入している。海外からの外国人に対して、移民の国だからこそ、セキュリティーチェックに万全を期すような面があるのだろうか。 そうした中で、今度はヨーロッパでフランス、ドイツ、イタリア、スイス、スペインなどヨーロッパを代表する国々26カ国が、2020年から欧州渡航情報認証制度(ETIAS)の導入を決定した。出入国検査を撤廃した北欧を含むヨーロッパ26カ国に入国する際に、事前にウェブで渡航認証を受ける。手数料は5ユーロ(約590円)で、5年間有効。 難民・移民の流入、テロリストの侵入に対する対策として、ETIASが導入される。テロや難民・移民対策としても、日本からの海外旅行にもまた一つ「壁」ができることになる。 しかし、ETIASはユーロポール(欧州刑事警察機構)、インターポール(国際刑事警察機構)などとデータ照合するというから、ETIASは保安対策の強化という面で、むしろ日本からの海外旅行者にとっては、「安全保険料」と解釈すべきなのかもしれない。 「壁」好きなトランプ次期大統領にしても、保安対策として、指紋・顔写真の個人識別情報、ESTAの強化、さらには新たな厳しい出入国制度を打ち出してくるとも限らない。 さて、日本はどうか。2007年から導入した指紋・顔写真の個人識別情報制度とともに、自動化ゲート導入による出入国審査の自動化の促進が図られている。信頼できる渡航者(トラスティド・トラベラー)に対する合理化策も議論されている。 出入国検査を撤廃した欧州26カ国は、指紋・顔写真押捺の個人識別情報にによる出入国審査を実施していないが、ETIASによる事前登録審査を導入する。 日本も2020年の東京オリンピック・パラリンピックの訪日4000万時代に向けて、日本版ESTA、電子渡航認証制度を検討する時期に来ているのではないか。空港などでの識別情報制度は自動化を図っても、やはり水際対策の側面が強い。 今後のビザ緩和、ビザ免除への移行、さらには個人旅行化を考えると、日本版ESTAによる事前登録審査の時代ではないか。しかも、米国のように日本の観光政策の原資として活用できるかもしれない。諸外国の導入状況を見ながら、電子渡航認証制度の導入を検討すべきだ。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2016-11-29 15:01
| 航空・旅行
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