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今年のJATA経営フォーラムでは、「構造変化に強い旅行業」をテーマ講演、特別講演、分科会等が開催された。田川会長は「今年は観光需要促進に向けて仕掛け、旅行業界の真価が問われる年」と強調した。 昨年は「海外旅行復活の年」として需要喚起策を仕掛けて、海外旅行需要はプラスに転じた。しかし、OTAの取り扱いは拡大はしたものの、旅行会社の取り扱いは減少傾向が続いている。 今年は海外旅行需要をさらに増やすとともに、旅行会社の旅行取り扱いを増加させることが命題になる。そのために、先月、アウトバウンド促進協議会を設立し、海外旅行需要拡大に向けて、JATAの取り組みを明確化した。 田川会長は、JATA経営フォーラムの冒頭の挨拶で、「アウトバウンド促進協議会を通じて送り手と受け手が積極的に意見交換を行い、商品に直結するようなコミュニケーションの場としていきたい」と趣旨を語っている。 また、観光庁の田村明比古長官も「アウトバウンド促進協議会は大変前向きな取り組みであり、観光庁としても市場の開拓に向けて協力していく」との姿勢を示している。 アウトバウンド促進協議会は予想以上に注目が集まり、その分、業界での期待度も高いが、あまりに組織的に肥大化すると、ミッションが増え、活動も複雑化する。田川会長が指摘するように、送り手の旅行会社と受け手の観光局等の意見交換と商品造成づくりの場にすることが良いと思う。 その印象を最も強く持ったのが、「韓国旅行緊急復活フォーラム」だった。モデレーターを務めたJATA菊間副会長・アウトバウンド促進協議会会長は、このフォーラムがアウトバウンド促進協議会の第1回目の活動で、「海外旅行2000万人のマーケットを早く達成し、その時に、我々の力で旅行会社のシェアを獲得する」と意気込みを語った。 これがアウトバウンド促進協議会が果たすべき目標で、まずは韓国旅行緊急復活フォーラムで、送り手の旅行会社と受け手の韓国観光公社、ツアーオペレーター、サプライヤーとコミュニケーションを深め、ネットワークを構築し、旅行商品を企画・造成・販売し、旅行会社の取り扱いを拡大し、韓国への日本人旅行者を増やし、海外旅行2000万人に近づける。 アウトバウンド促進協議会は今回の韓国と同様に、各部会で中国、台湾など東アジア、アジア、ヨーロッパ、中近東・アフリカ、北中南米、オセアニア大洋州の商品造成に向けて活動していくことになる。 「韓国旅行緊急復活フォーラム」のシナリオを作ったアウトバウンド促進協議会の菊間会長は、「いかなる環境下でもプランナーが知恵と工夫でマーケットを動かす。単なる受け皿商品しか作らないと旅行会社離れはさらに進む。日本の旅行会社がマーケットに対して、非常に魅力を感じてもらえるような商品を出し続けることが旅行会社の存在意義につながる」とこれまでの持論を展開した。 業績の悪化を環境のせいにしない。市場の変化を理由にするのは簡単だが、そうした構造変化に強い旅行業界にする。そのためのアウトバウンド促進協議会なのだ。 韓国はTHAAD配備の問題で、中国からのアウトバウンドが影響を受けている。日韓情勢も好転の兆しが見えない。ハンナラ観光の洪社長、ラッキーツアーの尹社長は、日本人旅行者の韓国への一層の送客を訴えた。ぜひとも、こうした受け手の声に応えたい。 OTAにはOTAの、旅行会社には旅行会社の役割がある。受け手がOTAとの関係やSNS等のプロモーションを重要視するなら、それはそれでいい。 アウトバウンド促進協議会は、送り手と受け手が必要不可欠であると同時に、どちらにも優位性はなく、対等な立場でなければならない。韓国旅行緊急復活フォーラムで、それが垣間見えた。送り手と受け手の新しい関係の構築を期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2017-03-13 00:00
| 航空・旅行
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