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本紙1〜2面にあるように、藤野公孝参議院議員を団長とする旅行業界代表団がゴールデンウィーク前に訪中し、邵中国国家旅游局長などと会談、「反日デモ」で影響を受けた日中間の旅行需要を回復することを確認した。とくに、邵局長は「日本人観光客と多くの友人の皆様、是非、中国へお越し下さい。中国は安全なデスティネーションです」と日本人観光客を“熱烈歓迎”することを表明した。 心配された5月1日のメーデー、5月4日の「五四運動」記念日のデモも、中国側の厳しい規制で大きなデモもなく終わった。 日本の旅行業界が、中国における「反日デモ」による旅行キャンセルに対して、いち早く行動を起こしたことは高く評価できる。とくに、就任間もない邵局長と会談し、中国側が日本人旅行者に対する歓迎と安全確保に言及し、日中双方が観光交流をお互いの国益に合致していると確認したことで、日本に対する中国国民の「反日感情」がひとまず終息に向かうことを期待したい。 3月の海外旅行の現状を見ると、「竹島問題」の影響で韓国への旅行需要が影響を受けており、4月以降は中国が同様の状況になることが予想される。中国側が「反日デモ」に対して、厳しい態度で臨む方向を打ち出したことで、デモは抑えられるだろうが、それが根本的な解決にならないことは誰もが認識している。 現在進行形で進む日本の国連常任理事国入り、台湾に対する見解、靖国、教科書、領土問題と、第二次大戦のアジア侵略に対する日本側の認識が「揺らいでいる」と近隣アジア諸国の国民が感じているいる限り、火種は今後も残る。 マスコミは今回の「反日デモ」に対する報道で、中国側が大使館、領事館などへのデモによる損害を賠償することを決めたことについても、中国側が「謝罪」しないことを取り上げているが、いまこの件で中国側が「謝罪」すれば「反日」が一挙にエスカレートする危険性があることを配慮すべきだろう。 それよりも、ドイツが第二次世界大戦中のナチス・ドイツによる約600万人のユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の悲劇を後生に残すために、記念碑をベルリンに建設したことを報道するだけでなく、この問題をアジアに置き換えて、日本が何をするべきか論じてほしかった。 日本が第二次大戦中にアジアを侵略し、多くの国民を苦しめたことを本当に認めるなら、ドイツと同様にその記念碑を東京に建設することができるのか。日本がアジア侵略行為を本当に反省しているのであれば、後世に残すものを具現化する方法があることをドイツが教えてくれている。A級戦犯を祀る靖国神社に総理大臣が参拝することは、言葉としてアジア侵略を反省していても、行為としては逆と見られても仕方がない。 中国や韓国を旅行して、中国や韓国の人々と交流すれば、かつての日本軍の侵略行為については、交流が深まるほどに直面することになる。この問題を避けるよりも、お互いにこの問題を直視し、これを乗り越える努力が必要だ。それをしないと、真の相互交流は実現できない。 ヨーロッパでEUが実現したことは、ドイツの努力が大きい。アジアは道のりが険しいが、まずはアジアにおける観光交流の拡大からだ。愛知万博を契機とする韓国、台湾からのノービザが実現した。団体観光ビザの中国全土拡大も早く実現しなくてはならない。これらを恒久的なものにするために日本も努力が必要だ。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2005-05-16 00:00
| 航空・旅行
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