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今年も最終号となった。昨年の最終号で「2005年は“お祭り騒ぎ”のような年となる」と書いた。中部国際空港の開港、愛知万博の開催を想定してのことだが、確かに中部・名古屋地域のこの二つの出来事は、観光産業にとっては大きかった。 しかし、05年の幕開けはやはり、04年末に発生したスマトラ沖地震による津波から始まったと言える。スリランカ、モルディブ、タイ、マレーシアなどのビーチリゾートに与えた影響は深刻で、地震後1年を迎えても完全な回復には至っていない。 そして、4月には予想もしなかった中国、韓国を中心に近隣アジア諸国で「反日」が大きな問題となる。日本の国連安全保障理事国入りや竹島領有権などが焦点となったが、根本にあるのは「日本が帝国主義時代のアジア侵略に対して、本当に反省しているのか」という点に尽きる。 この問題は、とくに中国と韓国の旅行需要に大きな影響を与え、5月以降両国への日本人訪問者数は前年を割った。それでも徐々に回復の兆しを見せていたが、10月の小泉首相の靖国問題でまたも冷え込み、2005年の中国、韓国への日本人旅行者は前年並みに終わると予想されている。 2007年の海外旅行需要2000万人、2010年の訪日旅行需要1000万人を牽引すると思われた中国、韓国との観光交流をどのように立て直すか。これが2006年の最大の課題となる。幸いにして、観光にしても、経済にしても、官も民も日中・日韓の重要性を認識している人が多いだけに、ぜひとも立て直しをしなければならない。 2005年も大きなテロ事件が相次いだ。2001年の米国同時多発テロ事件以降は、「テロ」との戦いが世界共通の課題となった。英国・ロンドン、インドネシア・バリ島のテロ事件などは被害が大きく、影響は今も残るが、こうした中で、テロに屈しない姿勢が共通化してきたことも05年の特徴だった。外務省がテロ事件発生で危険情報を引き上げることなく、スポット情報で対応する姿勢を示したことは評価できる。 そして、2006年へと続く最大の懸念事項は、鳥インフルエンザの感染拡大だろう。 今年は航空会社の安全運航も大きな問題となり、一連の安全問題でJALに業務改善命令、警告書が出たことも大きかった。JALは一段と経営環境が厳しくなったが、それ以上に航空の安全が問われ、さらにはJR西日本の大事故もあって、公共交通の安全性が社会問題に発展した年だった。 また、高止まりする燃油の影響もあり、JALは厳しい経営環境の中で、下期からサイパン線の全面撤退、福岡−ホノルル線の運休などレジャー路線の見直しに着手した。利用率が高くても低価格から不採算になるビーチリゾートなどのレジャー路線を今後どのように維持するか。航空業界・旅行業界がともに考えるべき課題だ。 こうした中で、旅行業界は2007年から始まる団塊世代の大量リタイアを前に、団塊シニア向けに対する取り組みも本格化してきた。2006年は世代で言えばこの団塊世代、デスティネーションで言えば、東欧・ロシアがさらに注目されるだろう。とくに、隣国ロシアは「BRICs」と言われるように、経済成長と相俟って、今後観光面でも拡大が期待される。 忘れてならないのが、「カトリーナ」「ウィルマ」などハリケーン災害が米国を襲ったことだ。この影響でニューオリンズなどは甚大な被害を受けた。一日も早い復興を願う。 弊社も南フロリダにデータセンターを持つ契約サーバーが「ウィルマ」の影響でシステムダウンし、数日間、ウェブサイト、メールなどインターネット関係が全てストップした。この件は是非はともかく、インターネットがビジネスはもとより、今やライフラインであることを実感させた。また、米国のハリケーンさえも「対岸の火事」ではないことを身をもって体験した。 天変地異、テロ事件、「反日」問題を含めて、世界で起きている出来事が世界中に影響する時代になった。それを媒介するのがインターネットだと思い知らされたのが2005年だった。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2005-12-19 00:00
| 航空・旅行
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