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日本航空グループは燃油高騰を受けて、国際線の燃油サーチャージを今春から再び値上げする方針を示していたが、3月1日発券分より、北米、ハワイ、欧州、オセアニアなどの長距離路線で、現行の片道1区間5000円を、1.6倍にあたる8000円まで大幅に値上げする。 また、インドネシアやタイなどの長距離アジア路線を片道3600円から1.8倍にあたる6500円に、香港や台湾などの近距離アジア路線やミクロネシア路線を1300円(香港は1200円)から3倍にあたる3900円まで、これまた大幅に値上げする。 今回はとくに、単価は安いがボリュームの大きい近距離路線で値上げ幅が大きくなる見通しだ。 これは、大幅な燃油高騰から自主努力で負担増を吸収しきれずに、燃油サーチャージとして顧客転嫁せざるを得ないと判断、再値上げを決めたもの。ただし、JALは2005年2月に燃油サーチャージを導入以来、例えば北米、ハワイなどの長距離路線で、片道2500円を昨年7月に倍増の5000円に値上げしたばかりであり、今回さらに8000円に値上げするとなると、約1年間のうちに燃油サーチャージは3.2倍に大幅に値上げされることとなる。 出国日本人数は、中国および韓国との外交問題などが影響し、2005年下半期は11月を除いて前年割れとなるなど、需要は長期低迷傾向が続いており、3月から再び燃油サーチャージが大幅に値上げされれば、旅行需要に大きなマイナスダメージを与えることは避けがたい状況だ。 加えて、燃油の高止まりがさらに長期化する見通しの中で、ここまで燃油サーチャージの額が大きくなってくると、航空運賃とは別に燃油サーチャージを徴収する方式をいつまで継続するのかという問題もある。“ハワイ旅行に家族4人で出かけて、航空運賃や旅行代金とは別に、燃油サーチャージが6万4000円かかります”──これで消費者の理解が得られるのかと言えば、非常に厳しいと言わざるを得ない。 現行の燃油サーチャージ分でも旅行者からの苦情が相次いでいるだけに、燃油サーチャージとしてさらに増額することは、運賃のあり方そのものに議論が及ぶことも予想される。 昨年、国土交通省から燃油サーチャージの取扱いについて、旅行会社に対して通達が出たが、ここまで燃油サーチャージの割合が高くなっていて、さらに値上げとなれば、消費者からの批判がさらに高まることも懸念される。通達では、旅行会社に対して“説明責任”を果たすよう求めているが、さらに値上げされると、矢面に立つ旅行会社の立場はさらに厳しくなる。 とくに、燃油代は航空運賃の主要な構成要素であり、航空運賃そのものと言える燃油代の一部をサーチャージとして別途徴収することに対する消費者の理解は低い。 航空会社は燃油高騰の状況と、燃油サーチャージの大幅な値上げについて、消費者の理解を促す広報活動をさらに徹底強化することを望みたい。旅行者には燃油サーチャージも運賃、旅行代金であり、航空会社こそ、説明責任を果たすべきだ。 国交省に対しては、消費者保護の観点から、燃油サーチャージを航空運賃として再び1本化することも含めたサーチャージの位置付けの再検討を求めたい。 また、燃油サーチャージがこうも頻繁に値上げされる状況になると、もはや低価格の旅行商品が本当に安いとは言えなくなってくる。例えば、ハワイで1人往復1万6000円の燃油サーチャージが掛かるなら、安い短期間の旅行商品で行っても割に合わない。もう少し長い行程で、代金に見合った商品の方が価格に見合う価値は高い。 旅行会社は航空会社の燃油サーチャージの値上げを逆手に取り、低価格商品が「割高」あり、高品質商品が価格以上に実は「割安」であることを訴えるべきだ。 ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2006-01-23 00:00
| 航空・旅行
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