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“観光局長”級のポストである国土交通省の初代の総合観光政策審議官に、鷲頭誠海事局長の就任が内定した。鷲頭氏は金澤悟氏の前の観光部長。当然ながら観光行政に詳しく、正に適任と言える。ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)事業がいよいよ正念場に入っているだけに、観光行政のトップとして手腕が期待される。 現時点(6月22日)では、部・課長級の人事は明らかになっていないが、国交省が観光行政に対しては、これまでに勝るとも劣らない人材を投入することはほぼ間違いないようだ。 観光行政のトップは石原伸晃国土交通大臣(観光立国特命担当)、岩村敬事務次官、洞駿国土交通審議官、鷲頭総合観光政策審議官のラインになるが、これは強力な布陣である。自民党には二階俊博観光特別対策委員長がおり、2010年に訪日外客1000万人を目指す上で、行政側の態勢は整ったと言えよう。 国交省所管の社団法人でも今回は異動が行われ、日本旅行業協会(JATA)の理事長には金子賢太郎海上保安庁次長、全国旅行業者協会(ANTA)の専務理事には柚木治憲世界観光機関(WTO)アジア太平洋事務所長が就任した。 金澤観光部長、石井前JATA理事長、小野前ANTA前専務理事の前任者3氏はイラク戦争、SARSで旅行業界が最も厳しい環境下に置かれた時に苦労されたが、その中でも業界の方向性に道筋を付けた。新任の3氏には官民一体となって旅行業界をさらにリードしていただきたい。 訪日外客の中核を担う団体もトップ人事が刷新された。日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の会長には舩山龍二JTB会長、独立行政法人国際観光振興会(JNTO)理事長には中村稔前日産フィナンシャルサービス社長が既に就任した。 これだけの人材が揃うからには、やはり具体的な成果が求められる。舩山TIJ会長は訪日外客の2010年1000万人の倍増計画達成について、「十字架を背負った」と責任の重さを強調したが、これが国策である以上、舩山会長だけでなく、上記のリーダーの方々も同じ思いではないか。 インバウンド促進には諸外国へのアピールが最も重要だが、一方で国民に対する啓蒙が必要不可欠となる。金澤観光部長は日本の閉鎖性により観光推進が国民運動まで高まる段階に至っていないことを指摘していた。訪日外客の増加を外国人犯罪の増加に短絡的に結びつけることなどは、日本の閉鎖性の現れだろう。 観光政策のリーダー諸氏には、こうした誤解を取り除き、観光推進が国の基幹となることを国民にぜひとも啓蒙してほしい。そして、ビザ、入国審査など双方向の観光交流を促進するための「今、そこにある壁」の打破を望みたい。 まずは中国。訪日団体観光ビザの地域拡大は秒読み段階に来ている。世界中から訪日旅行者を増やすことが目標ではあるが、航空路線の供給から見てもアジアからの訪日外客を増やさなくてはならない。その最大市場である中国に対して、一日も早く渡航規制を緩和することが必要だ。 韓国からの訪問者の全面ビザ免除も検討する時期に来ている。国が考える以上に、若年層における日韓中の「壁」は低い。3国を含むアジアの双方向の渡航自由化の道筋を強力に推進してほしい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2004-06-28 00:00
| 航空・旅行
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