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安倍晋三首相は去る10月5日の衆議院予算委員会で、北側一雄公明党幹事長、前国土交通大臣の質問に答え、「観光立国とビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を国の重要な政策の柱として位置付けていく」と表明した。既に、新任の冬柴鐵三国土交通大臣が観光立国担当大臣としてVJCを進め、とくに日中観光交流の拡大に言及していたが、首相が正式に観光促進に積極的に取り組むことを表明したことは大きな意義がある。 安倍首相就任時にも取り上げたが、最重要課題に掲げる日中・日韓関係改善と自身の歴史認識の自己矛盾をどのように解決するか注目されたが、上手く折り合いを付けている。 日中首脳会談、日韓首脳会談を見ても、もっと曖昧にすると思われた歴史認識について、日中戦争を侵略戦争とする1995年の村山首相談話、さらには従軍慰安婦の存在を認める93年の河野官房長官談話を「私を含め政府として受け継ぐ」と述べた。 安倍首相は自身の著書やこれまでの発言から、内外で「タカ派」のレッテルを貼られているが、「右側」の部分を切ってまでも、日中・日韓関係の関係修復策を見ると、バランス能力に優れているのかもしれない。識者の中には、中国、韓国側が日本と関係を改善しなければならない事情があるからと語る人も多いが、それ以前に、安倍首相に関係改善への強い意志がなければできないわけで、安倍首相の柔軟な姿勢が日中・日韓首脳会談を実現させ、定期的に開く道筋を開いたと評価できる。 今後は、2010年の訪日外客1000万人達成、海外旅行者数の増加に向けて、日中韓で連携を取っていかなければならない。今年は日中観光交流年だが、来年は日中国交正常化35周年を迎えることを受け、35周年記念イベントを開催する方針も固まった。 北側公明党幹事長は、予算委で日中、日韓間の関係の深さを証明する事例として、日中、日韓間の航空定期旅客便数が飛躍的に増加している現状を説明。日中間では現在、週525往復・1日平均75往復が運航されているが、「これは東京−大阪間の『のぞみ』の便数よりも多い」とし、10年前に比べれば349%増、これ以外にもチャーター便や貨物便があると説明した。しかし「それでも足りない」として、去る7月の日中航空交渉妥結によって増便が実現し、「おそらく来春には週525便からさらに100便以上増える。増えざるを得ない状況にある」ことを強調した。日韓間の定期航空路線も、10年前より73%増えているとし、「それだけの需要がある」と日中・日韓の旺盛な航空需要に対する供給の増加を訴えた。 安倍首相は首相就任後の初の訪中で出席した温家宝中国首相主催の歓迎晩餐会で、羽田−上海虹橋チャーター便の開設を推進していくことで両首相は一致した。これにより、羽田−虹橋間の昼間チャーター便実施に大きく道が開いた。 羽田−金浦のソウルチャーター便の実現も小泉前首相とノ・ムヒョン韓国大統領のトップ会談で決まった。今後実務レベルで課題をクリアして、来年度には羽田ー虹橋チャーターが実現するだろう。 2009年度の羽田空港再拡張に伴う国際化で、羽田空港は国際近距離路線の拠点空港になることが期待されているが、その前段階として、羽田−金浦と同様に羽田−虹橋の昼間チャーター便が運航されるとみられる。 こうした日中・日韓関係の改善に最大のネックとなるのが、北朝鮮の核問題だ。観光は平和産業とよく言われるが、アジアだけにとどまらずアウト、イン双方の旅行に影響を及ぼすかもしれない。既に、韓国からの金剛山観光は大半がキャンセルされているが、どこに行っても核の脅威があるなら、旅行そのものを手控える傾向が出てくる。今こそ日中韓の国際的連携が必要だ。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2006-10-16 00:00
| 航空・旅行
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