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法務省の統計によれば、2006年の海外渡航者数は前年比0.8%増の1753万人と微増に留まった。今や市場の2大デスティネーションである中国が11%増の375万人、韓国が4%減だったものの234万人で、両国で600万人を占め、もはや中韓を抜きにアウトバウンドは語れない。加えて、香港が8%増の131万人、台湾が3%増の116万人とアジアへの渡航者数は、全体が微増ながら拡大傾向にある。財団法人日本交通公社によると、2007年の海外渡航者数は前年比2%増の1790万人と予測している。 航空座席の供給増を考えると、中国やアジアのの需要はさらに伸びていくだろうが、他のデスティネーションはかなり厳しいと予想されている。 日本旅行業協会(JATA)が「2000万人プロジェクト」で、2007年の海外旅行者数2000万人を目標に掲げた。数字的な達成は事実上不可能だが、2001年の米国同時多発テロで大きく落ちた海外旅行者数を2000年レベルに戻すという本来の目標には近づいた。 しかし、同時多発テロ以降、SARS、鳥インフルエンザ、津波、各国のテロと様々な外的要因に見舞われたものの、07年のアウトバウンドの目標が2000年並みに足踏みするとは誰が予測したろうか。 2000万人プロジェクトの策定時でも、日本人の海外旅行需要のポテンシャルは3000万人以上はあると言われていたが、団塊世代の市場参入という追い風はあるにせよ、若い世代の海外旅行離れ、少子化という逆風の中で、海外旅行の将来は、こと数ということではそれほど明るいとは思えない。 一方、国際観光振興機構(JNTO)によると、2006年の訪日外客数は前年比9%増の733万人と目標の750万人には及ばなかったが、初の700万人の大台を突破して過去最高となった。とにかく、VJC重点12市場のうち韓国、台湾、中国、タイ、シンガポール、カナダ、フランスで過去最高を記録。とくに、韓国は21%増の212万人、中国もビザ制限があるにもかかわらず24%増の81万人で、ノービザの米国に肉薄している。 訪台客よりも訪日客が上回る台湾を含めて、韓国、中国、台湾などが今後の観光交流の軸となることは数字からも明らかだ。 冬柴国土交通大臣は、2007年の訪日外客数の目標を800万人と宣言。今年9%台の伸びで推移すれば、訪日外客数800万人は達成できる。そうなれば、2010年1000万人も見えてくる。とくに、日中韓の観光交流拡大に牽引されて、訪日外客促進の未来は明るい。 JTBの佐々木社長は、「政治の力」の需要性を強調している。行政は「民間の力」を強調し、「民間でできるものは民間で」が基本方針だ。確かにそれは正しいが、それを支えるのが行政であり、政治の力と言える。とくに、2010年訪日外客1000万人に向けてのVJCは、やはり政府主導だからできた。観光立国推進基本法の施行に向けての政治の力は凄いと言わざるを得ない。 それを考えると、アウトバウンドはJATAを先頭に民間が頑張っているが、政治・行政の協力・支援がもう少しあっても良いと思う。アウトバウンドの場合、所管の国土交通省だけでなく外務省、法務省など他省庁の協力が不可欠になる。 新しいデスティネーションを開発するためには、とくに外務省との連携が重要になってくる。貿易・投資とともに観光の重要性を他の官庁ももっと認識してほしい。 2ウェイツーリズム、相互観光交流を掲げるならアウトバウンドも促進しなければならない。パスポートの国際化、ビザの緩和、デスティネーション開発には政治の力が必要になる。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2007-02-05 00:00
| 航空・旅行
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