カテゴリ
以前の記事
2018年 03月
2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 2013年 04月 2013年 03月 2013年 02月 2013年 01月 2012年 12月 2012年 11月 2012年 10月 2012年 09月 2012年 08月 2012年 07月 2012年 06月 2012年 05月 2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2010年 01月 2009年 12月 2009年 11月 2009年 10月 2009年 09月 2009年 08月 2009年 07月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 02月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 09月 2008年 08月 2008年 07月 2008年 06月 2008年 05月 2008年 04月 2008年 03月 2008年 02月 2008年 01月 2007年 12月 2007年 11月 2007年 10月 2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 2004年 11月 2004年 10月 2004年 09月 2004年 08月 2004年 07月 2004年 06月 2004年 05月 2004年 04月 2004年 03月 2004年 02月 2004年 01月 検索
記事ランキング
その他のジャンル
|
国内航空各社の第3四半期決算が出揃い始め、各社の通期連結決算予想が修正されている。全日空グループは上方修正し、営業収入1兆4800億円、営業利益890億円と過去最高、最終利益は特別損失を計上することで280億円に留めて、この際、航空機の機材更新を一挙に進めて、さらに他社とのアドバンテージを広げる。 一方、日本航空グループは通期連結決算予想を下方修正し、営業収入2兆2680億円、営業利益130億円、最終利益30億円を見込んでいる。営業利益と最終利益は11月の前回予想と変わりなく、これは「死守」といった感じだが、営業収入は前回予想時よりも130億円さらに下がる。 しかし、第3四半期の決算では営業損失が58億円に膨らんだ。前年第3四半期の営業損失が8億円で通期営業損失166億円、今年第3四半期営業損失58億円で通期が営業利益130億円というのは、普通なら無理がある。 数字上は、第4四半期で200億円近い営業利益を上げないと通期130億円の営業黒字は達成できないことになる。 JALは営業費用について、燃油費が為替の影響で30億円増加するものの、代行返上による人件費の減少で130億円削減されると言うが、通期で営業収入が130億円減り、営業費用も130億円減り、営業利益が130億円出るというのは、ちょっと出来すぎという気がする。 以前は、売上規模はJALの半分がANA、そのまた半分がJASだったが、JALとJASが統合しても、売上規模はANAが近づいてきた。とはいえ、まだ8000億円弱の差があり、リストラを進めていけば、日本航空の再生はまだ間に合う。 このため、2007年度からの中期計画もコスト削減策に重点が置かれている。役員報酬返上の拡大をはじめ各年度500億円規模の人員削減、人数ベースで09年度末で連結対象4300人を削減するとしている。 しかし、それも全社員の意識改革あってのこと。昨年10月の完全統合に向けて導入を決めていた機長管理職制度は、日本航空ジャパンとの労働協約の協議期間を1月31日まで延期して協議を行ったにもかかわらず合意には至らなかったが、6日の中期計画発表前に急転直下合意した。 賃金をはじめとする労働条件の見直しは、まだ労使間に隔たりがあるが、乗員組合にも「お家存亡の時」であることは理解されてきたと解釈したいものだ。 もはや航空会社の労働条件に聖域はなく、とくに経営環境が厳しい日本航空が再生するには、社員がコスト削減意識を持つことが前提であり、外から見れば、機長のスト権など論外と言わざるを得ない。 JALが全員で危機意識を持てば、負債はあっても経営規模はまだまだANAとの差は大きく、再生は十分に可能なはずだが、明暗がはっきりしすぎてANAに抜かれたような印象を世間に与えてしまっている。ホテル資産や子会社の株式売却などが報道され、マイナス面ばかりが表に出るのも、それに拍車を掛けている。 第3の航空会社であるスカイマークも3月期の通期業績を下方修正した。売上高391億円に対して、最終損失54億円は実に厳しい数字である。 これでは、国内航空会社で本業で利益を上げているのはANAグループのみということになる。完全なANAの「一人勝ち」である。航空業界が健全な競争をするためにJAL・JASを統合するというのがJALの言い分だったはずだが、今のところ結果はANAに優位に出ている。 しかし、こういう状況だからと言って、再生するには自助努力しかない。2009年度の羽田国際化、成田2500m化は目前にある。2007年度はJALが本業で利益を上げる体制を構築できるのか、さらに、日本で新規航空会社は独自で経営を維持できるのかなどが注目される。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2007-02-12 00:00
| 航空・旅行
|
ファン申請 |
||