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JTBは昨年4月の分社化後、初めての決算を発表したが、既報の通り、20006年度は最終利益が旅行券、商品券に係る引当金の前倒し計上したことで減益となったが、売上高、営業利益、経常利益は過去最高だった。取扱高も前年度を5%上回ったが、とくに、JTB法人東京、JTBビジネストラベルソリューションズ(JTBーBTS)、i.jtbなどの機能特化型事業会社が好調に推移している。 また、2007年度は総取扱額が1.2%増の1兆7215億円を予想、内訳は地域総合型が0.4%増、個人営業特化型が1.3%増の伸びに対して、機能特化型は4.4%増とやはり高い伸びを予想している。 06年度は分社化初年度のため前年比が出ていないが、機能特化型が業績を伸ばしており、07年度も機能特化型の伸び率を高く見ていることで、JTBグループの中でも、この分野のシェアが拡大していくことは間違いないだろう。 その中でも、ダイナミックパッケージの本格販売とともに、旅行販売チャネルとしてのインターネットは、さらにその重要性を高めている。 JTBによると、インターネットとコンビニエンスを含めた06年度のeコマース販売は、前年度比18%858億円。このうちインターネット販売は22%増の701億円。実はコンビニエンス販売は4%増の156億円と伸びが鈍化して頭打ち傾向を示しており、当然ながらeコマースの主役はインターネット販売に明け渡している。 インターネット販売の内訳はオンライン販売が24%増の452億円、オフライン販売が19%増の249億円で、ブロードバンド化が定着し、クレジット決済によるショッピングが浸透してきたことにより、オンライン販売が好調に伸びている。 これを受けて、JTBは07年度のインターネット・オンライン販売を30%増の589億円と3割増の伸びを目標としている。 JTBは05年度まではインターネット販売の位置付けを既存市場からの移行と捉えていたが、06年度からの3カ年中期経営計画を策定するに当たり、新旅行業モデルと位置付けて区別した。ウェブを専門集団と位置付けて取り組んだ結果として06年度は伸び率が高まったとみている。 ただ、先行他社と比べて、とくにインターネット宿泊販売は、メディア販売、FITとともに、取扱額伸び率は高いものの、マーケットの中で優位性を確保できていないとして、重点的に投資していくことを強調している。 JTBとHISの海外旅行販売高や取扱人数がよく比較される。JTBが分社したことで、単体同士の比較は意味がないが、それでも海外旅行ではこの2社グループが抜きん出ていることは間違いない。しかし、旅行販売の流通をインターネットに限れば、リーディングカンパニーは楽天グループになる。この分野ではJTBも追う立場になる。 JTBは07年度に、インターネット販売の契約宿泊施設数を8000施設から1万5000施設に拡大し、営業スタッフの増員、宣伝の強化などの施策を講じていく。 今の時代は、企業運営をしていく中で、どれだけ投資をできるかが勝負の分け目になる。コスト削減とともに投資を抑制すると、数年後にその付けが回り、取り返しが付かなくなる場合もある。航空会社の機材更新を見ても分かる。 JTBの場合は常に投資をしてきており、楽天トラベルとのこの分野の差はM&Aによるものだ。楽天トラベルがこの分野でトップに立ったのは「旅の窓口」を買収したからに他ならず、それを基盤として拡大戦略に成功してきた。 JTBが楽天に追いつき、追い越すためには、インターネット旅行販売分野でのM&Aが必要と思われる。JTBはウェブの海外旅行販売で投資を強化するとともに、ウェブ関係の周辺を含めてM&Aを検討しているという。旅行のインターネット販売は、さらに激しさを増していきそうだ。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2007-06-11 00:00
| 航空・旅行
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