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国土交通省は8月末の組織・定員要求で、正式に「観光庁」の創設を要求した。ここに至るまでに、多くの観光関係者が尽力したと思うが、観光庁設置の話が出てから今回の要求までの迅速さには敬服する。誰に、何に対して敬服するのかと聞かれると困るので、本紙と日刊旅行通信のバックナンバーを開く。すると、やはり「観光庁創設」の推進者は二階俊博衆議院議員(現自民党総務会長)であり、氏の実行力には脱帽するしかない。 2003年1月27日号の日刊旅行通信には、当時の小泉首相が観光立国懇談会で、「訪日外国人旅行者を2010年に1000万人とすることを一つの目標として取り組みたい」と語り、その後のビジット・ジャパン・キャンペーンの口火を切った記事が掲載されている。 その記事の中で、政府の方針を受けて当時の保守新党が「保守新党観光立国推進本部」を発足させて「観光立国推進宣言」を打ち出し、保守新党幹事長だった二階氏が、《「国として、これだけ大きな目標に取り組む以上、『観光庁』の設立は当然」として、今後の協議の中で、観光庁の設立にも努めていく方針を改めて表明している。》とある。 観光立国も観光庁も二階氏が先頭になって推進したもので、観光基本法改正による観光立国推進基本法の施行、観光庁の設立と氏が目標とした政策は悉く実現している。 観光庁は要求が通れば、来年10月に設立されるとみられる。要求では観光庁の要員は現行観光部門の79名から110名に増員、長官、次長に2部長、6課長、3参事官(課長級)とポストも増え、2部6課制に拡大する。また、観光予算も大幅な増額で要求された。 ただ、あくまでも要求段階。本保総合観光政策審議官は「要求にはこぎつけたが、そう簡単には実現しない」と、これからが正念場であり、「防衛施設庁や社会保険庁もなくなる流れの中で、新たに庁を作ることは、行革的見地からみれば逆行するとの見方もある」と指摘。観光庁実現に向けて全力で取り組んでいくことを強調している。 観光が国策になり、法律も変わり、組織も新しくなり、予算も増える。他の予算なり組織が現状維持か縮小傾向にある時に、観光が拡大傾向にあるのは成長性が望め、期待も大きいからだが、その一方で責任は重くなる。 実際に観光庁ができて、予算も増えたら、目に見える成果を出さないと、批判も相当大きなものになるはずだ。国もさることながら、国際観光振興機構(JNTO)、観光関係団体を含めて全ての観光関係者が観光産業を拡大し、経済効果、雇用効果など国益を生み出さなければならない。 観光庁の創設に向けて、日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)が中心となって観光関係団体も推進活動を繰り広げた。観光庁新設のための緊急アピールも出した。観光庁が「できたら終わり」ではなく、「できてからが始まり」だ。 観光庁が創設されたら、それに相応しい産業に変革しなくてはならない。観光産業と言っても他の産業と比べて、基盤が脆弱であることは否めない。とくに、観光産業への新しい人材の育成が急務である。大学に観光関連学部・学科が相次いで新設されているが、魅力ある人材が観光産業に入るには、観光産業自体に魅力がなくてはならない。 羽田国際化、成田北伸に伴うアジアゲートウェイ構想の推進に見られるように、観光を取り巻く環境は今後大きく変わる。その先にはLCC(ローコストキャリア)の進出、運賃自由化もあるだろう。行政と利用者の変化に対して事業者は付いていけるか。観光業者、旅行業者にいま求められるのは、変化に対応するスピードだ。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2007-09-10 00:00
| 航空・旅行
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