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観光立国推進基本計画に2010年の海外旅行者2000万人の目標が盛り込まれたことで、いよいよ具体的な2000万人への行動計画策定がJATAを中心にまとめられるようだ。ただ、JATAが2007年に2000万人を目標とした「2000万人プロジェクト」と違って、今回の2010年2000万人が国策であるからには、旅行、航空、ツアーオペレーター、海外ホテルなど、海外旅行に関わる国・団体・民間の関係代表が参集する検討会議を国土交通省でつくり、そこで議論を進めるのが良いと思う。 その際、会議のメンバーはアクションプランの策定を踏まえて、大学教授や評論家、過去の業界経験者などの今日の現場を知らない人は会議に入れないで、団体や業界で現場を最も知る役員や部長クラスで構成するのがベストだ。 JATAが2007年を目標に置いた「2000万人プロジェクト」は、結果的には達成できない。しかし、3年後の2010年に2000万人とすることも、大幅な円高のような余程の「神風」が吹かない限りは、現状では誰しも実現は難しいと思うだろう。逆に、毎年のように「逆風」にさらされており、実は足を引っ張られることの方が多い。 ただ、JATAの「2000万人プロジェクト」は、2010年の海外旅行者2000万人への行動計画を作る上で、参考にはなる。また、今年はじめにJATAトップアドバイザリー会議がまとめた17項目の中間答申もたたき台にはなるだろう。例えば、17項目のうち、パスポート取得キャンペーンの推進、団塊世代、若年層、教育の各市場への取組み強化などは具体的な行動計画がすぐにでも策定できるだろうし、航空会社との需要喚起連携の強化は最も重要な実施策となろう。 2000万人を目標とする上で、アウトバウンドにおいてはJATA、旅行業界は主体の中心とはなろうが、構成メンバーの一つであることを認識すべきだろう。ITCチャーターの規制緩和で、地方空港からのチャーター便運航が、地方の海外旅行需要の拡大に寄与するものと期待されるが、これも航空会社の協力抜きにはできない。 米国本土、ハワイ、欧州などは顕著だが、今日では中国、韓国、香港、台湾などのアジアも個人旅行は一般化している。航空券やホテルの直販はインターネットの普及で日常的になりつつあるし、旅行会社もダイナミック・パッケージで「直販」と同じ土俵に上がりつつある。 海外旅行者を2000万人にするということは、直販化やさらなる低価格を促進させることにつながり、この流れを止めることは難しい。旅行業界の海外旅行市場に対する立場が相対的に弱くなることはやむを得ない。それだけ海外旅行が成熟したということであり、むしろ、海外旅行自由化から1980年代頃までが特別だったと考えた方がいい。 その一方で、巨大市場の中国がこれから海外旅行に進出していく。世界の国々は中国からの旅行者を巡って、競争が激化していくことになる。今の旅行業界がクオリティを高めた商品を造成・販売する方向性は正しいと思う。しかし、それでは2000万人を達成することはできない。 仮に、2010年2000万人を達成するための協議会をつくるとしたら、航空会社、旅行会社、政府観光局、ツアーオペレーターなどの代表は欠かせない。旅行会社ならHISや楽天トラベルなどの新しい旅行業の代表も入れる。外国航空会社も参加させる。 もし、そうした検討会議ができるなら、2010年の海外旅行者2000万人を達成するための実のある議論ができるかもしれない。普段は競争相手だが、共通の目的のために利害を超えた参加者による実効性のある2000万人計画を期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2007-10-22 00:00
| 航空・旅行
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