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航空会社の燃油サーチャージ問題に対して、日本旅行業協会(JATA)が、国土交通省航空局に対して、改善策の要望書を提出した。燃油サーチャージを本体運賃へ吸収・一本化、旅行代金を総額表示で表示する旅行商品の実現など、具体的な改善策を含めて要望書を提出したことは評価するが、時期が遅かったことは否めない。 11月の燃油サーチャージ改定の時に、全日空が燃油サーチャージの据え置きを決定したものの、その後もシンガポールケロシンの平均価格は1バレル100ドルを突破する高騰を続けた。そうした状況から昨年12月にJATA内に「燃油サーチャージ問題対策特別チーム」を設置したと思うが、やはり要望書は、国内航空会社が燃油サーチャージの改定を行う2月前にまとめて提出するべきだった。 既に、2月には全日空が独自に、燃油価格が下落した場合にのみ設定していた改定基準を、燃油価格の上昇・下落の双方について開示すると発表、原則として燃油サーチャージ額を3カ月間固定することは変わらないが、基準となる燃油の市場価格を5ドル幅から10ドル幅で設定した。 ANAの決定を受けて、JALがこれに追随した。以前にも書いたが、昨年11月にANAが燃油サーチャージを据え置いて、独自方針を決めたことで、燃油サーチャージにおけるプライスリーダーはANAからJALに移行した。2月の燃油サーチャージ改定基準をANAが決め、それにJALが追随したことでもそれは分かる。少なくとも、この状況は今後1年は続くと思われる。 とくに、航空会社は既に2008年度の事業計画を発表しており、これには燃油サーチャージ徴収額によるコスト上昇相殺分を盛り込んでいる。JATAの要望書の内容を実施すると、航空会社は燃油サーチャージ額が収入への繰り入れ分に影響が出る恐れが十分にあり、とくに再建中のJALにとっては、到底受け入れることはできないだろう。言い換えれば、事業計画に燃油サーチャージ額を当て込んでしまっている。 鈴木航空局長は、燃油サーチャージ問題にある程度の理解を示しているものの、この問題は事業者間で話し合うものというスタンスを取っており、社会問題化しないと航空局から動くことはないだろう。 一方で、本保総合観光政策審議官は、「消費者との問題、事業者間の問題等があるが、燃油サーチャージが旅行動向、あるいは消費者保護という観点から消費者に与える影響がポイント」と述べているが、正しくその通りだと思う。逆に言えば、消費者に与える影響を考えて、事業者間で話し合い、適正な方向に持っていくということだ。 最近、旅行業界で「燃油サーチャージが諸悪の根源」という声をよく聞くが、確かに、旅行業界にとってはそうだろうが、航空業界、そして何より消費者にとってもそうなのかというところまでに至っていない。 仮に、要望書を出してこのまま終わりでは意味がない。事業者間で話し合いがうまくいかないなら次の策を考えるしかない。例えば、公正取引確保の観点から、公正取引委員会への働きかけなども視野に入れていかなければならない。 JATAの梅田理事長は、「本来、運賃の中に燃料代のコストは入っているはずだが、運賃本体に占める燃油部分がどの程度のシェアを占めているかも開示されていない。燃油価格が変動したので燃油サーチャージを引き上げるというだけでは、消費者は当然納得しない」として、消費者利益を保護するために公示されている運賃自体が「消費者に誤解を与えている」点を問題視している。 消費者に対して透明性の確保ができない、事業者間で公正な取引がてきていないということになれば、燃油サーチャージ問題は動き出すのではないか。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2008-03-17 00:00
| 航空・旅行
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