カテゴリ
以前の記事
2018年 03月
2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 2013年 04月 2013年 03月 2013年 02月 2013年 01月 2012年 12月 2012年 11月 2012年 10月 2012年 09月 2012年 08月 2012年 07月 2012年 06月 2012年 05月 2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2010年 01月 2009年 12月 2009年 11月 2009年 10月 2009年 09月 2009年 08月 2009年 07月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 02月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 09月 2008年 08月 2008年 07月 2008年 06月 2008年 05月 2008年 04月 2008年 03月 2008年 02月 2008年 01月 2007年 12月 2007年 11月 2007年 10月 2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 2004年 11月 2004年 10月 2004年 09月 2004年 08月 2004年 07月 2004年 06月 2004年 05月 2004年 04月 2004年 03月 2004年 02月 2004年 01月 検索
記事ランキング
その他のジャンル
|
10月1日、国土交通省の外局として「観光庁」(Japan Tourism Agency)が発足した。注目された初代観光庁長官には、私達の期待通り本保芳明総合観光政策審議官が就任した。このご時世に新しい組織をつくるには、何よりも実効が求められる。形だけの民間人の長官など必要ない。 観光立国推進基本法が施行され、観光立国推進基本計画が策定された中で、それに基づき、2010年の訪日外客1000万人、そして2020年の2000万人を目標としていくには、トップ自らが厳しく成果を追求し、責任を果たさなくてはならない。 その意味では、観光庁の発足はスタート地点に立ったばかりであり、これから観光行政の真価が問われることになる。 日本の観光政策はビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の展開から観光庁発足に至るまで、訪日外客事業を促進し、その効果は確実に上がっている。 それまでは、諸外国と比べて観光産業そのものの地位は低かった。外客誘致事業(インバウンド)は外国人が日本に来て金を使うという輸出産業の一つと言えるが、輸出国のこの国では、観光は外に行ってこちらが金を落とす海外旅行(アウトバウンド)の意識が強かった。そのために、諸外国と比べてインバウンドとアウトバウンドに格差が生じた。 1980年代には、旧運輸省自らが旗を振って、海外旅行1000万人(テンミリオン計画)を推進していた。要するに、アウトバウンドで黒字減らしに貢献した。 政府がインバウンド促進による経済波及効果、雇用創出効果をはじき出し、観光の重要性を認識したのは良いことだが、地域活性化を含めて観光に何もかも求めているような構図はやはりおかしい。最初は観光に対して歯牙にも掛けず、従来産業が傾くと、これからは観光だというのはブレ過ぎではないか。 8月の訪日外客が2006年2月以来、2年6カ月ぶりにマイナスとなった。06年2月のマイナスは旧正月の月が変動したことによるもので、実質はSARSの影響を受けた2003年7月以来になる。前述の通り、元々インバウンドが少なかったということもあるが、VJC効果などで訪日外客が順調すぎるほどに伸びていただけに、マイナスというのはやはり残念だ。 ただ、日本政府観光局(JNTO)の間宮理事長が指摘するように、観光は市場性が高く、訪日外客数を牽引する韓国、中国の低迷がマイナスの主たる要因。韓国はウォン安、中国は地震の影響が大きい。韓国、中国は7、8月と2カ月連続してマイナスとなった。一方で、香港、シンガポール、オーストラリア、イギリス、フランスなどは二桁台の伸びを示している。 訪日外客1000万人の目標は、そう簡単なことではない。だからこその観光政策ではないか。黙っていても伸びるなら観光庁はいらない。観光政策を推進すれば伸びるから観光庁を必要したのだ。 観光庁は国土交通省の外局なれど、他省庁の観光部門を束ねる役割を期待したい。インバウンドを伸ばすには、外務省、文科省、法務省をはじめとする他省庁との関係が重要になる。 さらに、観光庁は訪日旅行、海外旅行、国内旅行を三位一体で促進しなければならないが、低迷している海外旅行の促進も民間とともに主体となって取り組んでほしい。なぜなら、日本の旅行産業が前述の経緯から国内旅行とともに海外旅行を主要業務としているからだ。とくに、休暇取得、パスポートや国際免許証など国の規制と関わる問題は数多い。 日本に対して外国人が「何度でも行きたい国」にするには、日本人自身が「何度でも行きたい国」があるかと表裏一体と思う。海外に行かない人が外国人に来てほしいといっても説得力はない。だからこその双方向交流で、観光庁にはインとアウトのバランスある観光促進をぜひとも期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2008-10-06 00:00
| 航空・旅行
|
ファン申請 |
||