【潮流 - 雲上快晴 】

• 新理事長就任で期待されるJNTOの意識改革
  [ 2004-04 -26 00:00 ]
• 指紋と写真撮影−米国には行きたいけれど
  [ 2004-04 -19 00:00 ]
• 成田国際空港会社−新しい革袋に古い酒はいらない
  [ 2004-04 -12 00:00 ]
• 法人営業に活路求める東急観光
  [ 2004-04 -05 00:00 ]

　独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の新理事長に、日産自動車元常務の中村稔氏が就任した。JNTO40年の歴史の中で初めての民間出身者であり、特殊法人から独立行政法人に生まれ変わったJNTOを象徴する人事と言える。但し、これからが正念場であることは言うまでもなく、成田国際空港会社と同じように、「新しい革袋に新しい酒を入れた」なら、素晴らしい「味」にしなくてはならない。それは、理事長就任時に中村氏が語った「顧客満足度と成果を上げる」ことに尽きるだろう。
　中村氏には今後、新JNTOとして新しい施策を打ち出すことを期待しているが、そのためには、JNTO職員の意識改革が不可欠になる。トップが変わっても、現場の職員が変わらないのでは、結果的に「新しい革袋に古い酒が残された」ままになる。日産自動車を再建したカルロス・ゴーン氏からの要請でJNTO理事長に就任した経緯、中村氏自身が米国日産を立て直した実績もある。立場は変われど、ぜひともその手腕をJNTOで存分に発揮してほしい。
　中村氏はJNTO理事長就任の抱負で、「一番大きな要素は、協賛して頂いたお金に見合うだけの“顧客満足度”と“成果”を出すこと。まずはJNTOが成果を出し、それによって認知度を上げることで、評価を得てさらに協賛して頂けるようにする環境作りが、JNTOのマネジメントの仕事になる」と述べ、民間的な成果主義と自主財源の拡大について言及した。
　とくに、政府が推進するビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事業の中で、「VJC」や「ようこそ！Japan」の知名度は上がっても、主体となるJNTOの知名度が内外で上がっていない現実がある。中村氏はこの点について、日本貿易振興機構（JETRO）と比較して、「JETROは非常に有名なブランドだが、JNTOが海外に13カ所の拠点を持ち、ネットワークで結ばれていることはあまり認知されていない」と認知度不足を課題として掲げ、「JNTOの認知度を上げて、存在意義のある団体だと国民に理解して頂く活動が重要」と指摘している。
　この点については、国土交通省の金澤悟観光部長も「VJC事業の中核をJNTOが担い、成果を上げれば、自動的に認知度は国内外で高まる」と述べ、中村氏のJNTO理事長就任がそのための「非常にシンボリックな出来事であり、だからこそ成果を上げてほしいし、国交省もそのためのサポートを惜しまない」とエールを贈る。
　しかし、JNTOがVJC事業の中核になるために金澤部長は「VJC事業で汗をかいて、成果の上がるヒット企画をJNTO自身が出さなくてはならない。招請事業や観光見本市への出展など、JNTOにオーガナイザーとして、JNTOが企画力、事業推進力を発揮し、本当に役に立つ事業を中核的に行うことで、そうした距離感は自ずと縮まっていく」とJNTOの問題点をはっきりと指摘している。
　国交省はVJCを推進する上で、JNTOが中核的な役割を果たすことを期待している。つまり、観光部、VJC事務局、JNTOが足並みを揃えて2010年に1000万人の外客誘致を実現することが「成果」であり、JNTOはVJCの先頭に立ってこれを推進しなくてはならない。
　JNTOが成果主義を打ち出すからには、JNTO職員の目標管理を明確に決めることが重要で、人事ルールについても新しい制度を導入、役職員についても民間から人材を登用しており、今後異業種を含めてさらに拡大していくことが望まれる。中村氏のリーダーシップの下で、JNTOの意識改革が進むことを期待する。（石原）

　イラクで日本の民間人3名が人質にされたことが連日報道され、日本中が衝撃を受けた。現段階（4月13日）では、日本政府は犯人側の自衛隊のイラク撤退要求を拒否している。自衛隊のイラク派遣を決めた時点からシミュレーションはされていたと思う。銃撃戦が続いているイラクでは戦争は終わっておらず、復興支援でイラクに自衛隊を派遣するというのは日米の論理で、反対側の論理なら、日本が戦争に参加したということになるのだろう。つまり、イラク支援ではなく、米国支援と判断されれば、日本は「味方」でなくて「敵」になる。
　これほどに「日米同盟」の絆は強い−と言いたいところだが、現実にはいかほどのものなのか。確かに安全保障面では、強固な「日米同盟」なくしては語れないかもしれないが、国民を取り巻く環境の中で、日米関係は日増しに遠くなっていくように感じられて仕方がない。
　小泉首相とベーカー駐日大使立ち会いの下、当時の扇国土交通大臣とエバンス米国商務省長官により交わされた日米観光交流拡大の覚書、さらには訪米旅行促進プロモーション5000万ドル予算化。ここまでは良かったが、結局この予算は600万ドルに削られ、それも英国向けに限定された。
　加えて、9月末までには米国への観光に日本人も指紋情報採取や人物撮影が義務付けられる「US-VISITプログラム」が適用される。これに対して、全米旅行産業協会（TIA）は、米国への観光客減少を懸念している。「US-VISITプログラム」はバイオメトリックス情報を読みとるパスポートを2年後に導入するための暫定措置だが、米国旅行の「敷居」が高くなったと感じざるを得ない。
　これは日米双方で言えることだが、ただでさえ入国審査に時間を要するのに、「US-VISITプログラム」でさらに滞留することも予想される。到着日の観光がどうなるか心配する声も既に出ている。
　米国ビザ免除者の「US-VISITプログラム」の適用について、日本側は何もコメントしていない。日本旅行業協会（JATA）も旅行業界を代表して要望や懸念を表明する意向はないという。TIAが懸念を表明しているなら、それに呼応して、何らかのアクションを示した方がいいと思うが、逆にそれがこの問題を顕在化させることの影響に配慮しているのかもしれない。
　米国サイドのテロに対する不安は分かるが、　「US-VISITプログラム」を適用するなら、パスポートチェックや質問を簡素化するなどの措置を求めるべきでだ。日本側も訪日外客促進の課題として外国人の入国審査の効率化を挙げており、これを双方向で取り組むべきだろう。
　観光で旅行するだけなのに、指紋と写真撮影を強要されるということに対しては、日本人がいくら順応性の高い国民とはいえ、拒否反応は強いものがあるのではないか。個人情報の管理、プライバシーの侵害と捉える人も出てくるだろう。シニア層や女性はとくに心理的な影響が大きいかもしれない。
　現在は、昨年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザの影響で、アジアへの旅行が低迷しており、逆にグアムやハワイ需要が伸びているものの、いずれはアジアへの旅行需要が中国を中心に回復してくるだろう。とくに、シニア層をターゲットとする時、「US-VISITプログラム」が旅行目的選択の阻害要因となることを懸念する。（石原）

　成田国際空港会社が4月1日、民営化への第一歩を踏み出した。1日は成田で、2日は都内で盛大に民営化記念の祝賀会が催された。新会社への期待は大きい。とくに、前身の新東京国際空港就任時から職員の「心の民営化」を説いた黒野社長、JTB、日本旅行業協会（JATA）の前会長としてサービス業の中核にいた松橋会長両氏の手腕には旅行、航空業界関係者も注目し、「成田」が変わることを期待している。
　しかし、都内ホテルで開催された祝賀会に出席すると、まだまだ「公団」の色が濃いと感じざるを得ない。
　さながら、旧運輸省役人の同窓会のような会場は、民営化した会社のパーティとは言い難い。黒野会長が挨拶で述べたように、多くの血と汗、さらには尊い人命まで失われた公団発足、成田空港開港からこれまでの足跡を振り返れば、先人のご苦労は察するに余りあるが、だからこそ新会社は最初が肝心と考える。
　先人達は成田空港運営の労苦の一方で、成田空港が今でも完全空港化されていない現状に対する責任がある。それも決して忘れてはならない。
　特殊法人から株式会社へ革袋が新しくなれば、新しい酒を入れなくてはならない。それが古い酒では意味がない。黒野社長も松橋会長も「新しい酒」だと考える。
　そうした時に、これまでの総裁経験者をそのまま顧問に就任させることはいかがなものか。これを機に退場願うのが「新体制」ではないだろうか。新会社の子会社社長に就任される方は別として、功労者のように連綿と顧問として在籍させておくことは、「民営化」に疑問符を打たれることにもなりかねない。ACIの担当なら松橋会長が適任と思う。こうしたことを変えていくことも民営化への狙いの一つと考える。
　祝賀会では、利用者を代表して日本航空システムの兼子勲会長兼CEOが挨拶した。成田空港で最多の発着回数を誇るJALグループ代表者として当然だろう。しかし、その後の関係者による鏡割りでは、海外の航空会社の代表者が1人もいなかった。兼子会長とANAの大橋社長の2人のみである。
　ANAも発着回数、施設展開と成田空港の大手ユーザーだが、成田空港の国際線の発着回数で、JALに次ぐのはノースウエスト航空（NWA）である。別に「鏡割り」についての狭小な話を論じているわけではなく、航空会社が最大のお客様と言うならば、ユーザーへのきめ細かな配慮が必要ではないか。
　黒野社長、松橋会長の挨拶は素晴らしかったし、新会社発足、完全民営化への意気込みも感じられた。しかし、実際に民営化が目に見えた形で「変わった」と言われるまでには、かなりの年月を要する。JRでも民営化で利用者が変わったと感じたのはつい最近のことだ。
　だからこそ、新会社社員の「心の民営化」が重要ということだろう。
　「国際空港」を冠しているならば、もっと外に開かれなくてはならない。公団時代はともすれば、内向きと批判された。それを払拭するには「お客様」の意識を徹底するしかない。
　完全民営化への道のりは一つひとつの積み重ねであり、一朝一夕にできるものではないことは誰もが承知のこととは思うが、敢えて事例として挙げた。
　航空会社、旅行会社、旅行者に対して安全で快適、そしてきめ細かなサービスを提供するとともにコスト意識を徹底させ、地域と共生する成田空港づくりを期待する。（石原）

　東急電鉄が東急観光を国内投資会社に売却を決めたことは、旅行業界に衝撃を与えた。再建計画の途上で、会社の分社化、東急電鉄の完全子会社化、上場廃止を実施したばかりで、これが再建への道筋と思ったが、まさか売却まで検討しているとは考えていなかった。
　東急電鉄としては、東急観光を今が「売り時」と判断したのかもしれないが、譲渡価格の25億円が高いか安いかは議論の分かれるところだ。近畿日本ツーリストによるクラブツーリズム事業譲渡価格が250億円、楽天による旅の窓口買収金額が323億円。これらと比べると、価格が一桁違う。老舗の東急観光の売却価格としては寂しい気もするが、これが市場価値なのかもしれない。
　東急観光を買収するアクティブ・インベストメント・パートナーズ（AIP）は、法人向け需要にターゲットを絞った旅行会社として発展させる意向を示している。そのために、インハウスエージェントの買収を含めて事業を拡大、5年以内の再上場を計画している。
　具体的な事業計画は今後明らかにされるが、現行の団体営業中心の東急観光本体と東京渉外営業の東急ナビジョン、国際旅行とビジネストラベルの東急ストリームライン、首都圏個人旅行の東急トラベルエンタテインメントの事業別の企業グループを見直すことはまず間違いないと思われる。
　東急観光本体は団体営業に特化して、東北方面を中心に業績好調で、また首都圏で渉外営業を展開する東急ナビジョンも業績を伸ばしていると聞く。新生東急観光の社長には東急ナビジョン前社長の金子氏が就任した。その意味でも、この2社を核に、ビジネストラベルの東急ストリームラインを加えた法人営業を展開していくことになるのだろう。
　さらに、最近、大手企業の合理化の中で、インハウスエージェントの旅行会社への営業譲渡が相次いでいることから、これらを買収していくことで、事業拡大を図っていくと見られる。
　官庁や地方自治体の出張業務、教育旅行が見直される中で、団体営業が曲がり角に来ていることは事実だろう。これまでは、地場の旅行会社に発注していたのが、大手を含めて本格的な競争状態に入っているとも聞く。そうした中で、法人需要をターゲットに、新しいビジネスモデルを構築すれば、新たな需要を創出できるかもしれない。
　ただ、各社とも同様に営業体制を整えつつある。とくに、JTBは団体営業に力を入れ、M&Aを推進、近ツーもECC事業を団体営業の主力に据えて取り組んでいる。東急観光はノウハウがあるにせよ、こうした「激戦区」に特化して事業展開していくことになる。
　旅行のマーケットが細分化しているとよく言われるが、東急観光の法人営業特化もそれを強く印象づける。総合旅行会社から専門特化旅行会社への移行は、JATAの松橋前会長が指摘していたことだったが、JTBのグループ戦略、近ツーのECC事業拡大・脱旅行業、東急観光の法人営業と総合旅行会社がマーケットに特化した企業へと変貌しつつあることを実感する。
　FITが旅行の主流になりつつある中で、東急観光の法人営業特化は潔いとも言える。なかなか、不特定多数に販売する個人旅行に見切りを付けることは難しい。今後、東急観光が具体的にどのような事業展開を図るのか、大いに注目される。（石原）