【潮流 - 雲上快晴 】

• 広域観光ルートで地域分散化
  [ 2015-01 -26 20:21 ]
• 旅に行きたくなる番組
  [ 2015-01 -19 21:14 ]
• 旅育のすすめ
  [ 2015-01 -12 20:44 ]
• 2015年はイン・アウトの正念場
  [ 2015-01 -05 19:06 ]

　2015年度の観光庁関係予算は14年度補正予算を含めると、前年比41％増の146億3600万円の大幅増額だが、当初予算要求の185億5500万円と比べると約40億円減額された。これについて、観光庁は、消費税の10％値上げが先送りされ、税財源が減少し、全体が厳しい状況の中で、前年を上回る予算額を確保でき、とくに2014年度補正予算を含めると、過去最大の予算額になった。
　ただし、2015年度の観光庁の当初予算については、前年度比1％増の99億1000万円、復興枠を含めると前年度並みの103億9000万円と横ばいで推移した。増加したのは14年度補正予算分で、これによって予算額は4割増と大幅に増額した。3年連続の「15カ月予算」の中で、観光庁に限らず、増額分を補正予算で充当する流れにあり、今後の予算編成で気になるところだ。
　観光庁予算の最大事業である「訪日2000万人時代に向けたインバウンド政策の推進」は当初要求額よりも38億円減額されたが、15年度予算で前年度比1％減の84億5100万円、補正を含めると46％増の124億1700万円と約5割の増加を果たした。
　このうち、日本政府観光局（JNTO）の運営費交付金は65億4200万円、補正の34億1600万円を合わせて5.2倍の99億5800万円に増額した。これは、観光庁からJNTOにビジット・ジャパン事業とMICE誘致が移管されるためだが、これにより、JNTOの責務は重大になる。
　とくにビジット・ジャパン事業は、JNTOへの実施主体の移管により、海外の企業や広告事業者等と直接契約ができることになり、効率化が図られる。また今回、補正予算で計上された新規インバウンド需要創出事業より、JNTOが主体的に事業を舵取りすることになったことで、JNTOへの事業移管が前倒しされる。
　そのため観光庁では、「少ない額で効率的に、これまでと同様の効果が出せる」として、JNTOに成果を求める。ビジット・ジャパン事業は、中国の沿岸部・内陸部への強化、さらに、フィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインの6市場が加わって14市場から20市場に拡大される。2015年はJNTOの真価が問われる年となりそうだ。
　また、JNTOにビジット・ジャパン事業とMICE誘致の実施主体を移管するものの、観光庁でも両事業の一部を引き続き実施する。このうち、ビジット・ジャパン事業では、地方との連携事業が中心となるほか、地方自治体との調整や共同の取組、海外の在外公館との連携事業などは観光庁が担当する。
　また、15年度観光庁予算で新規事業の目玉だった「広域観光周遊ルート形成促進事業」は、当初要求の14億円から3億400万円、補正を合わせて5億5400万円に留まった。
　このため、広域観光周遊ルートの支援先の絞込みなどが懸念されるが、観光庁は、「広域観光周遊ルートをやみくもに全国で形成しても意味はない。ゴールデンルートに次ぐルートをつくらなければならない。その意味では、各地域に積極的に（ルート形成に）取り組んでいただき、その中でよいものを選んでいく。とくに、海外にアピールできるルートを検討したい」との方針を示した。
　予算額については、新規要求ということで、補正と合わせて5億5400万円で「十分に対応できる」と自信を示している。
　ゴールデンルートに次ぐルートと言えば、3月14日に開業する北陸新幹線が浮かぶ。東京から長野、富山、金沢に至り、京都、大阪に抜けるルートは、もう一つのゴールデンルートに成り得ると期待が掛かる。東北、北海道へ、中国・四国、九州へと、広域観光周遊ルート形成促進事業は、訪日旅行の地域分散化を進めるための主要な事業となる。国内旅行の促進でも重要な役割を担う。観光で地方の交流人口を増大するためにも、ぜひ継続的な事業化を期待したい。（石原）

　地上波にBS、CSを含めると、旅の番組は非常に多い。海外・国内の旅番組は再放送を含めれば、毎日、どこかで放送されているようだ。旅行業界に見を置いていると、旅番組はどうしても気になるが、そうした中でも、昨年はユニークな番組が3つほど印象に残った。
　第1は、日本百名山を一筆書きで踏破する「グレートトラバース」。プロアドベンチャーレーサーの田中陽希さんが、屋久島・宮之浦岳から利尻島・利尻岳まで、陸は足、海はカヤックを使い、7カ月で踏破するというとてつもない企画の番組。
　この番組を旅、旅行の範疇で語ると、熱狂的な支持者の皆さんに怒られそうだが、実は旅のエッセンスが詰まっている。どんなに過酷な行程であっても、田中さんが行く先々でいろいろな人に出会い、触れ合うところは、旅の醍醐味だ。
　そうした人との触れ合いの一方で、7カ月で日本百名山を踏破するという過酷な行程は、見ている側も胸に迫る。そして、各名山の山頂からの絶景は息を呑むほどの美しさ。山を含めて日本の景色の素晴らしさ、日本人の暖かさに触れることができる。
　田中さんと行動を共にしたスタッフにも敬服する。空からの俯瞰撮影には無人ヘリコプターも使用したという。どんな山岳映画、ドラマよりも迫力がある。ドキュメンタリーの真髄を見た思いがする。
　第2は、テレビ東京系列で放映された「孤独のグルメ」。これは週刊SPA連載漫画のテレビ化で、2012年からスタートした。徐々に人気が広がり、昨年はシリーズ3が放映された。俳優の松重豊さんが実際に首都圏中心に全国の飲食店に行き、とにかく料理を食べる様子を描いたものだが、松重さんの食いっぷりと料理が実に美味そうなのだ。店のご主人や女将さんを個性的な俳優陣が演じ、松重さんとの掛け合いがまた面白い。
　ドラマでも、ドキュメンタリードラマでもない。ドラマとドキュメンタリードラマの中間に位置する実にユニークな企画。番組の最後に、実際のお店の人と漫画原作者の久住昌之さんが登場。これを見て、お店を訪ねる人が後を絶たないという。
　第3は、NHK-BSで放映中の「世界入りにくい居酒屋」。NHK-BSは「世界ふれあい街歩き」「岩合光昭の世界ネコ歩き」など、世界シリーズを放送しているが、「世界入りにくい居酒屋」は海外を旅して地元の居酒屋で、地元の酒と料理を味わってみたいと思う人には、うってつけの番組。
　相当、曰く因縁のある店が多く、実に個性的。お客さんも常連客が大半で、場所も客層も「これは入りにくい」と思わせる店ばかり。地元の観光局がお店をコーディネートしているという。
　お店のスタッフも常連客も日本から来たスタッフに、最初は「何？」っていう感じだが、酒も入って徐々に仲良くなり、最後は大盛り上がり。お店、お客さんの人間性も垣間見えて和む。リバプールの居酒屋は、客の大半がエバートンのサポーター。試合の日はリバプールのサポーターは「入れない居酒屋」になる。
　この3つの番組に共通するのは、「そこに行ってみたくなること」だ。屋久島、利尻富士はちょっと遠いが、雲取山、大菩薩嶺、蓼科山なら行けるかもしれない。田中さんも「一人でも多くの人が日本はいい、どこかに行ってみたいと思っていただけたら」という思いで踏破したと語る。
　「孤独のグルメ」の飲食店も「世界入りにくい居酒屋」のレストラン・バーも、場所は分かるし、その街を歩いて、店に寄って食べてみたい。
　但し、この3つの番組で放映された場所に一人で行くのは躊躇する。一緒に同行する仲間がほしい。知り合いでなくてもいい。番組の同好の士で一緒に旅してみたい。そうなると、旅行会社の出番になる。既に、グレートトラバースは田中さんの応援ツアーもあったようで、この先、関連ツアーが造成されるかもしれない。
　団塊の世代が本格的にリタイアする中で、この需要を旅行にどう取り込むかがカギとなるが、こうしたアクティブな人向けのツアーの造成が期待される。旅行業界として、メジャーな旅番組だけでなく、こうした良質な番組、メディアをもっと評価したい。（石原）

　2015年の旅行業界トップの年頭所感が出揃ったが、その中でも日本旅行業協会（JATA）田川博己会長の年頭所感が際立った。「インバウンドは日本のツーリズムの国際化を意味し、その推進団体はJATA以外にはない」と言い切り、海外旅行50年の経験と実績を踏まえて、2015年は会員各社が本格的にインバウンドに進出することを促した。
　さらに、海外・訪日相互交流3000万人の時代から2020年の4000万人の時代へ2015年が幕開けの年になるとして、今年は長期的なビジョンを作成する年と位置づけた。
　日本ツアーオペレーター協会（OTOA）の新年賀詞交歓会の来賓として壇上に上がった田川会長は、海外旅行について、「2500万人のポテンシャルがある」と持論を展開し、海外旅行需要を1700万人から2000万人に押し上げるためには、現状の旅から一歩踏み出した「新しい旅」が必要なことを訴えた。
　昨年のツーリズムEXPOジャパンには、「新しい旅が始まる。」というサブタイトルが着いた。その新しい旅に対する具体的な方策は、JATAの通常総会に向けて発表されるが、改めて「新しい旅」について考えたい。
　JATAはこれまで、「旅の力」を全面に出して、社会に対して旅の持つ効用を提唱してきた。社会的には旅の楽しさを多くの人が共有しており、旅の思い出・経験が人生の財産になることも認識していると思う。
　しかし、旅行意欲が経済環境、政治環境に押し流されて、手控えられる現状を見ると、旅にはそれを跳ね返す「力」「パワー」は今のままでは残念ながらないと考える。
　ツーリズムの産業としての位置づけは高まって入るが、欧米やアジア諸国と比べるとまだまだ低い。ツーリズム産業がインバウンドとして発達し、経済成長によるアウトバウンドが発展しているアジアと比べると、日本はアウトバウンドが発達して、インバウンドに向かっている。
　JTBのようにインバウンドから始まり、アウトバウンドの発展を担い、今日インバウンドも手掛けていると、冒頭の田川会長にようにアウトもインも成長する「2WAYツーリズム」4000万人時代に向けた新しい枠組み、グランドデザインの必要性を実感するのだろう。
　日本の産業を担っているのはサービス産業だが、日本の場合、高度経済成長の中心的役割を担った第2次産業、とくに大手輸出企業の地位が盲目的なほど高い。ツーリズム、観光、旅行は「物見遊山」「余暇」としての価値観からなかなか脱却できていない。
　かつて、JATAで旅を「旅育」として、教育的な見地から論じたことがあったが、一般化していない。「食育（Food Education）」は2002年に自民党政務調査会に「食育調査会」が設置され、2005年に食育基本法の成立された。食の安全、健康から食を教育的に「食育」まで引き上げた。
　旅も食と同様に、「旅育」までに制度として確立する必要があると考える。例えば、修学旅行と同じ、小中高の子供と一緒の家族旅行も単位として認める、有給休暇を使った家族旅行を奨励することを法整備する。また、若年層の海外旅行を奨励するために、若年層のパスポート取得に支援制度を設けるなど、海外旅行を促進する条例や法整備を求めたい。
　若いうちから海外旅行を経験することが、グローバル化に繋がる。誰しもが留学体験できるわけではない。小学生の時に海外旅行で体験したことは、忘れられない思い出、一生の財産になる。その時の経験を経て、中国、高校へと進み、大人へと成長する。
　最近は、体験型旅行に対して「旅育」という言葉が使われている。それもいいが、もっと広義に「旅が人を育てる」ことを強調したい。グローバルな人材教育も含まれるが、もっと大きな意味で、「旅することにより人間として成長する」ことを訴えたい。（石原）

　2015年が始まった。
　2013年に第2次安倍政権がスタートし、2年を経て、2014年末に予想もせぬ解散・総選挙によって与党勝利、というよりあまり変わらず、「信任を得た」ということで、2015年から第3次安倍政権がスタートした。
　2014年スタート時点では、JTBは海外旅行者数は1743万人前後と予想していたが、1700万人を割り込み、1693万人を着地点とした。それをもとに2015年の海外旅行者数を0.4％増の1700万人と予想した。これには、2014年を底として、最低でも1700万人台には再び乗りたいとの願いが込められているかもしれない。
　2013年に政権が再び交代し、第2次安倍政権がスタートしてから海外旅行はマイナス傾向が続いている。当初は、2012年の民主党政権下で起きた尖閣諸島の国有化、竹島問題による日中・日韓の政治問題が長期化していることが最大の要因と見られたが、それに加えて、「アベノミクス」による円安と消費増税が影響を与えている。
　今年に入って円は1ドル120円台で推移しており、さらに円安が加速すれば、2015年の海外旅行需要は前年よりも減少することも懸念される。8％から10％への消費増税は2017年に先送りされたので、増税で消費マインドが落ち込むことは回避されたが、円安の進行が最大のマイナス要因になると見られる。
　旅行業界では、原油安によるシンガポールケロシンの下落で、燃油サーチャージが削減され、今後、廃止になることをプラス要因として期待しているが、円安の進行状況を考えると、燃油サーチャージが仮に廃止となっても、プラス材料ではあるが、マイナス要因を払拭できるほどのプラス要因になるというのは楽観的すぎる。
　回復の兆しも見えない日韓と日中のアウトバウンド観光需要は、マインドの問題が大きい。韓国とは昨年の両国でのシンポジウム開催、1000人メガファムの実施を受けて、今年は日韓国交正常化50周年もあり、具体的な旅行商品の造成が求められる。中国も前年の関係改善の兆しを踏まえて、日本で中国各地域の観光説明会の開催が予定される。「政冷旅熱」ではないが、日本からの旅行需要が戻れば関係が改善するくらいの意気込みで、韓国と中国への観光需要回復に臨みたい。
　一方で、訪日旅行は2013年の1000万人、2014年の1300万人達成を経て、2015年は1500万人が具体的な数字として上がっている。JTBは2014年を28.2％増の1328万人、2015年を13.0％増の1500万人と予想した。
　太田昭宏国土交通大臣は昨年12月22日に成田空港で開催された1300万人達成セレモニーで、「2020年の2000万人実現は希望とか、夢ではない」と語り、「今までは『2000万人の高みを目指す』という表現を使ってきたが、今日からは高みという言葉は使わず、実感として2000万人を目指していく」と述べ、2020年の2000万人が現実的な目標であることを強調した。
　但し、2014年の訪日旅行1300万人、海外旅行1700万人、国内旅行者2億8000万人に対する航空座席、宿泊施設客室、国内移動バスの供給確保に問題が生じている。今でさえ供給がタイトになっている状況で、訪日インバウンド2000万人時代が到来する時へ、どのように対応するのだろうか。供給問題は海外・訪日・国内のそれこそ旅行全体に関わる大きな問題となるだろう。
　観光庁は訪日旅行の地域分散、季節分散を図ることで、当面の供給問題を乗り切る考えを示している。首都圏、関西、ゴールデンルートの集中から地域への分散は早急に必要だし、ハイシーズンからオフ期への旅行の平準化は訪日だけでなく、旅行需要拡大の課題でもある。
　そして、成長する訪日インバウンドで旅行業界が主体となれるかが、業界最大の課題となる。各社とも訪日インバウンドへの対応を進めている。1500万人になると待ったなしだ。異業種の進出が加速する前に、旅行業界が足固めをする必要がある。（石原）