【潮流 - 雲上快晴】

「出国税」日本人の使徒はあるのか

　次世代の観光立国実現に向けた新たな観光財源が大詰めを迎える。10月31日の第6回検討会を経て、11月に中間報告を取りまとめる。6回にわたる会合で、訪日外国人、日本人出国者に対して「出国税」を徴収することが決まる。

　これまで、本コラムで数回、新たな観光財源について論を重ねてきた。基本的には、観光立国実現へ政府・観光庁が実施する施策はピークを過ぎたと考え、本当に新たな観光財源が必要なのかについて疑問を呈してきた。

　今年度も訪日外国人旅行者の受入環境整備の緊急対策事業費補助金を85億円計上しているが、募集期間の締切を10月末から12月末に2カ月延長した。この補助金は、地方の消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業で、地方公共団体、民間事業者、協議会等が設置する外国人観光案内所、観光拠点情報・交流施設、公衆トイレの洋式化等の経費を補助するものだが、募集が集まらないのは、既に一服感、行き渡り感が来ているからではないか。

　観光庁が毎年度200億円以上の観光予算を計上し、さらに各省庁の観光関連予算が広がる中で、新たな観光財源がなぜ必要で、誰から徴収し、何に対して使うかが、未だに見えてこない。

　それでも、訪日外国人旅行者数・旅行消費額を2020年4000万人・8兆円、2030年6000万人・15兆円を達成するためには、新たな観光財源が必要ということなら受益者負担と使途を明確にしなくてはならない。

　「明日の日本を支える観光ビジョン」では、「インバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するため、国の追加的な??財源の確保策について検討。他の??観光先進国??の取組も参考にしつつ、観光立国??の受益者??の負担による方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指す」とある。

　これをどう読んでみても、受益者は訪日外国人旅行者であり、使途はインバウンド促進のためのプロモーションや受入環境整備など、観光ビジョンに明記されている既存の観光施策と、これから手を付ける新規の施策を実行することではないか。

　どこに日本人海外旅行者が受益する使途があるのか。委員から「中長期的に見れば、航空ネットワークの拡大などで日本人も裨益する」「政府が名目GDP600兆円達成の柱に観光立国の実現を掲げているなら、それによって日本人も裨益する形になるというメッセージを強く打ち出したらどうか」などが出たという。

　ものは言いようだ。訪日外国人旅行者の増加で、国際線ネットワークは広がったが、外国人旅行者が鈍化すれば、それに伴い、路線は減便、撤退し、日本人海外旅行者のメリットはほとんどない。また、観光立国実現で日本経済が良くなるから、日本人に負担を求めてもいいとなると、何でもありの世界になる。

　検討会では、新たな観光財源が出国税になるとして、受益者負担の使途を絞り込むことは適当ではないという判断が山内弘隆座長から示された。観光庁は、「受益者負担で仮に出入国者に負担を求める場合、具体的な話をするほど使途を絞り込むことになる。それが受益と負担との関係で果たして適切なのか。あくまで具体的な使い途は実際の予算に基づいて要求する事業内容になる」と座長の判断を補足している。

　どうにもよく分からない。これによって、内外無差別の原則を盾に、使途が明確でないままに、日本人海外旅行者からも「出国税」を徴収するのだろうか。

　Yahoo!ニュースが7月に実施した日本人出国者への過課税に対する意識調査によると、18万908票のうち63％の11万4059票が反対、31％の5万5966票が賛成の結果が出た。7月時点で6割以上の人が反対している。

　海運・陸運など他の運輸業界なら役所に減税を要望して日参する。逆に、増税や新税導入に対しては、業界全体で反対の声を上げるだろう。出国税の導入はインバウンドはもとより、アウトバウンドにも影響を与えかねない。徴収ためのシステム費用の投資も懸念される。なぜ事業者のため、旅行者のために反対を表明しないのか。旅行業界の姿勢も問われる。（石原）

▲ by yoshiro.ishihara | 2017-10-30 00:00 | 航空・旅行

旅行商品のスマホ化

　財団法人日本交通公社が発行した2017年の旅行年報を見ると、日本人の海外旅行志向が変わってきていることが分かる。昨年の日本人の海外旅行者数は前年比5.6％増の1712万人と4年ぶりにプラスに転じた。要因は円高傾向の進展と中国・韓国の回復を挙げている。

　全体の1712万人を需要別に分けると、観光需要が2.9％増の1117万人と伸びは3％未満にとどまり、ビジネス需要が24.8％増の453万人と大きく伸びた。つまり、円高と対中ビジネス復調に伴いビジネス需要の拡大が全体のプラスに大きく寄与したことが分かる。

　この1712万人を男女別・年代別に見ると、女性10代13.2％増、女性20代13.0％増が目を引く。これをもってして「若い女性が海外旅行に戻ってきた」とするのだろうが、そこはもう少し分析が必要としても、女子旅の効果は大きいのかもしれない。女性40代も10.0％増で、10、20、40代の女性が二桁以上の伸びを示したことが、日本の海外旅行者数を牽引したとみられる。

　昨年の日本人出国者数は、全ての男女別・年代別で前年比プラスを記録している。この分母が総数の1712万人ではなく、レジャー需要の1117万人で分けたら、これらの女性層の伸びはさらに突出したものになったと思われる。

　地方別に見ると、海外観光旅行の地方格差がさらに広がった。海外出国者数は北海道で9.2％増、東北で4.1％増と伸びたが、観光需要に限定すると、北海道は12.4％減、東北は25.8％減と大きく減少し、地方ブロック別でマイナスはこの2地域のみだった。

　昨年は日本人の海外旅行者数はプラスに転じたものの、旅行会社の海外旅行取扱額はマイナスだった。大手旅行会社の売上高を見ても、海外旅行事業のマイナスが影響して全体の業績が低迷した。

　各社ともに経営改革の課題として、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）との競合による海外旅行取扱額の減少を挙げており、今年はJATA（日本旅行業協会）にアウトバウンド促進協議会が設立され、旅行会社の海外旅行収益拡大に向けて、業界全体が動き出したことは周知の通り。

　日本交通公社の調査によると、海外旅行の情報収集でインターネット検索は男女ともに35％程度が利用し、最も多い情報収集手段となっている。しかし、旅行予約では、ネット専門予約サイトが11-12％、旅行会社サイトが13-14％、宿泊施設サイトが4％で、旅行会社の店舗が30-33％と最も利用が高いとしている。

　パッケージツアーの利用をみると、海外旅行は団体型が32.4％、ダイナミックパッケージやフリープラン型が28.1％で、国内宿泊旅行と比較して、パッケージツアーの利用はまだまだ高いとした。しかし、2016年の旅行会社の海外取扱額の減少を見ると、パッケージツアーの販売や旅行会社の店舗利用はもっと比率が下がっていても不思議ではない。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによるオンライン旅行取引サービス調査によると、海外旅行のオンライン予約はPCが64.7％、スマホが23.3％で、旅行会社の店頭などの予約は35.6％にとどまる。とくに、30代以上はオンラインPCが半数を超え、スマホは20代が27.6％に高まる。しかも、これは昨年9月の調査で、2105年を反映したもの。現在はスマホが急激に伸びているとみられる。

　オンラインで旅行を予約する理由は、店頭に行かずに済む65.7％、早朝・夜間など都合が良い64.0％、空き状況がすぐ確認できる62.1％、検索でき探しやすい47.0％など、利便性の良さが圧倒的だった。

　この調査では、オンライン予約の海外旅行の内容は、航空券62.5％、宿泊施設37.5％と単品が多いものの、フリープラン20.0％、パッケージツアー7.9％と増えつつある。

　これらの調査結果を見ると、ダイナミックパッケージ、フリープランを中心にパッケージツアーもオンラインの時代を迎えている。高品質・高額の旅行商品は別としても、大手旅行会社は売上の「本丸」であるパッケージツアーの完全オンライン化、スマートフォン対応していくことが求められる。（石原）

▲ by yoshiro.ishihara | 2017-10-23 00:00 | 航空・旅行

観光財源は誰が望むのか

　観光庁は「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」で航空業界、旅行業界、宿泊業界、海運業界、地方自治体などからヒアリングを実施し、11月頃にとりまとめる。

　既に検討会では、新たな観光財源を出国旅客、航空旅客（国内含む）、宿泊の3つに分類。出国旅客から徴収する「出国税」は、先にヒアリングした航空業界から、訪日需要への影響は「1000円程度なら影響はほぼないが、日本人、日本人居住者には1000円前後でも需要減は避けられない」と懸念。だが、アウトバウンドへの支援とオンチケットで徴収、空港施設、航空業界への投資を要望し、反対はしなかった。

　旅行業界からヒアリングに出席したJATA志村格理事長は、日本人出国者にも出国税を徴収することは、「必ずしも反対しない。米国ESTA方式が一番望ましいが、日本の観光財源が今後必要は分からなくはないので、反対ではない。その代わり、日本人も裨益（受益）する使途が必要」と会見で語り、旅行業界も反対しなかった。

　一方で、航空旅行は「日本人からの負担が多くなり、受益と負担の相関性がアンバランスになるのではないか」と疑問を呈する意見や「システム改修に膨大な費用がかかる」といった国内旅行業界からの反対が強かったという。

　宿泊は、現在一部自治体で宿泊税が導入されており、ここに新財源を導入した場合に二重課税となる可能性を懸念する声や「仮に宿泊を対象とした場合、民泊を網羅することができるのか」といった反対意見が寄せられた。

　こうなると、出国税の実現が高まるが、JATAは日本人出国者の受益者負担の使途として、①若者の海外旅行促進②日本人旅行者の安全確保③双方向交流促進の3点を挙げ、志村理事長は「1800万人近くいる日本人出国者に対して、新規の財源としてお金を取るからには、新しい政策が必要ではないか」と主張、とくに、日本人海外旅行者の安全確保に向けて、旅行会社と「たびレジ」システム連携の強化を最優先に求めていく方針を示した。

　この先、日本人が海外でテロに遭遇する危険は高まるはずで、旅行会社と「たびレジ」システム連携は安全確保の面で非常に重要とは思うが、直接的な海外旅行需要喚起とは結びつかない。日本人出国者の受益者の使途としては、仮に1人1000円徴収とすれば、海外旅行をする日本人の一人として、受益者負担の使途としては見合わないと思う。

　しかも、オンチケットとなると、旅行会社が消費者から代理徴収するケースが多く、旅行会社はシステム改修に多額の費用が必要になる。その改修費用に加えて、利用者からの苦情、説明などにも対応せざるを得ず、旅行会社の時間的、金銭的コスト負担は増す。

　2018年度の観光庁概算要求は前年比17％増の247億円。草創期の時代から20億円の予算化、さらに100億円の大台に達した時から見ると隔世の感がある。

　今回の新たな観光財源のあり方検討会で提示された1人1000円を、今年見込めそうなインバウンド2800万人、アウトバウンド1800万人、合計4600万人から徴収すると、460億円の観光財源を確保することになる。

　ただ、日本の観光インフラは相当整備が進んでおり、地方へのWi-Fi普及、多言語化、文化財の発掘などいろいろと使途が言われているが、新たな観光財源として税を課すほど必要なのだろうか。今や欧米よりも日本の方が進んでいるところもある。国がすべきことは、ある段階まで来ており、民間にできることは民間に任せてもいいのではないか。

　訪日インバウンドは中国・韓国の依存度が高い。仮に出国税の導入で、中韓両国が反発して急激に減速したどうするのだろうか。内外無差別で日本人からも徴収することなど、両国は知ったことではないような気もする。両国が日本と同様の出国税の導入を検討するなら別だが。

　出国税の導入を旅行業界は望んでいない。訪日旅行者も望んでいない。日本国民は出国税の導入を望んでいるだろうか。（石原）

▲ by yoshiro.ishihara | 2017-10-16 00:00 | 航空・旅行

ハワイは業界の生命線

　日本−ハワイ線の供給が活発化している。日本航空（JAL）とハワイアン航空（HAL）は包括提携に合意し、来年3月25日の夏期ダイヤからコードシェア運航、マイレージプログラム、ラウンジの相互利用などを実施するとともに、数カ月以内に日米両政府にATI（独占禁止法適用除外）を申請し、日本ーハワイはもとよりアジアで共同事業を展開する計画を明らかにした。

　ハワイ線は、JALが成田−ホノルル、成田−コナ線、関西−ホノルル、中部−ホノルルを各1日1便運航。HALは成田−ホノルル、羽田−ホノルル、羽田−コナを各1日1便、関西−ホノルルを1日1便、新千歳−ホノルルを週3便運航している。

　HALは日本−ハワイ線とともに、ハワイ州内路線を1日約170便運航。これらの路線にJALのコードが付く。JALとしては、ATIが認められれば、ハワイ路線の競争に大きなアドバンテージを得ることになる。

　日本ーハワイ線はJAL、HALのほか、全日空（ANA）、ユナイテッド航空（UAL）、デルタ航空（DAL）、チャイナエアライン（CAL）、大韓航空（KAL）が運航。加えて、LCCのエアアジアXが6月28日から関西−ホノルルに参入し、航空会社がひしめき合う競合路線となった。

　今回のJALとHALの包括提携に伴い、ANAとHALの提携が解消され、ANAは同じスターアライアンスのUALとの提携強化で、JAL-HALとの競争を迎え撃つ。とくに、ANAは2019年にハワイ線に超大型機のA380を投入することから、ハワイ線の競争は一段と激しさを増すことになる。

　加えて、12月19日にはLCCのスクートが関西−ホノルル線に就航する。エアアジアXとスクートはホノルル線で、低運賃キャンペーンを仕掛けている。

　日本からハワイのアウトバウンドは、高品質・高価格帯と低価格帯にマーケットが、より二極化していくことが予想される。ハワイ州観光局（HTJ）もファーストタイマーからリピーターまで、若者からシニアまで、ハワイ商品がバラエティに富んだものとなることを期待している。

　今年のハワイへの旅行者数は、1-8月累計でトータルが前期比4.5％増の624万人。米国内市場が好調で、米西部から3.7％増の258万人、米東部から8.2％増の141万人、カナダからも6.6％増の35万人とそれぞれプラスで推移している。

　日本市場も堅調で、1-8月は6.7％増の103万人と、4カ月を残して100万人の大台を超えた。1-8月の日本人の海外旅行者数が5.6％増の1179万人だから、ハワイ方面は全体の伸びを上回る好調ぶりを示している。

　直近の8月をみると、ハワイへの日本人旅行者数は5.2％増の16万人。8月の日本からハワイへの直行便の供給席数は15.6％増の29万7000席。今後、さらに供給は増加する。とくに、関西−ホノルル線の8月の供給席数は60％増の3万8000席に増加している。今後は、激しい競争とともに需要を拡大しないと、路線維持が厳しくなるかもしれない。

　海外旅行需要を方面別に見ると、ヨーロッパはテロ事件の影響から回復しているが、政治問題による東アジアの低迷に加えて、グアムは北朝鮮のミサイル攻撃問題で需要が減退している。

　年間100万人以上のアウトバウンド・メガ市場では、ハワイの好調が抜きん出ている。最近の路線開設はインバウンド需要の成長を受けてのものが多いが、ハワイの場合はアウトバウンド需要の拡大に対応してのものだ。

　アジアからハワイを訪れる旅行者は増え続け、JALとHALの共同事業もそれを睨んでのことだろう。アジアからの旅行者が増えても、日本からハワイへの旅行需要は維持しなくてはならない。一時期、低価格化の煽りを受けて、日本−ハワイ路線の撤退、減便が相次いだが、日本人のハワイ志向は安定している。

　FIT化、OTA化は今後も続くが、日本の旅行業界にとってハワイは生命線である。ハワイへの供給増に対応した需要拡大のために、多様な旅行商品の造成を期待する。（石原）

▲ by yoshiro.ishihara | 2017-10-09 00:00 | 航空・旅行

ツーリズムEXPO、B2Bの課題

　東京ビッグサイトで開催された第4回目のツーリズムEXPOジャパンが終わった。今年から主催者は日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会に、日本政府観光局（JNTO）が加わり、文字通りの海外・国内・訪日旅行の三位一体によるイベントになった。とくに、B2Bを大幅に強化し、開幕日、業界日の9月21、22日は業界デー、23、24日は一般デーとブースは明確に別れた。

　主催者発表によると、開幕日・業界日の21日は8700人、業界日の22日は4万2000人、一般日の23日は7万4000人、24日は6万6800人。全体の入場者数は前年の18万5000人を8700人上回る19万1500人に上った。

　とくに、B2Bは入場者数もさることながら、商談件数が6886件と前年の2.5倍増を記録したことは強化の成果と言えよう。この商談から、どれだけ成約できるかが「本当の成果」だが、それを求める第一歩として評価したい。

　実行委員長の田川博己日本旅行業協会（JATA）会長は、今年が第2ステージの1年目と位置づけ、来年までの2年間で、第2ステージの「ホップ・ステップ・ジャンプ」まで駆け上がるとしている。来年には「B2B」を定着させ、19年大阪、20年沖縄を挟んで、2021年の東京開催に向けて、はっきりとした道筋を作らなくてはならない。

　22日の開幕日は石井国土交通大臣をはじめ要人トップ、そして民間イベントとしては初めて世界各国の観光大臣、民間観光組織のトップが集結した観光大臣会合の実施、さらに3年目を迎えたジャパン・ツーリズム・アワードの開催と非常に中身が濃く、質の高いイベントを印象づけた。

　B2Bを強化し、B2Cもさらに維持・拡大することで、今後はメディア対応のあり方が課題に挙げられる。これだけ世界各国の観光大臣が集結したのに、残念ながらメディア発信が足りない。観光大臣スピーチ、観光大臣会合のなどのニュースは直ぐにリリースを配信しなければならない。

　米国のIPWを例に取ると、登録メディアには「IPWオンライン」を通じて、その日のイベントや記者会見の内容を時々刻々配信している。それらを参考にメディアは世界中に配信する。また、IPWではセラー、バイヤー、メディアが宿泊するホテルの部屋にタブロイド判のショーニュースを早朝に届けられる。メディアに対する対応は至れり尽くせりだ。

　日本では、B2Bでありながら、B2Cのイベントを報道しているようなメディアがあるが、世界のB2Bではそんなメディアはない。記者会見では厳しい意見や質問が飛び交う。今の状況では、IPWのように世界中からツーリズムのメディアが集結するのは先の話だろう。

　田川会長は、B2B強化の最終型の一つとして、世界中の業界メディアが参加して、世界にツーリズムEXPOジャパンの商談会を配信することを挙げている。そのためには、B2BとB2Cの線引を改めて考えなくてはならないだろう。

　22日の業界日にシンポジウム等が開催されているが、会場で主催者、出展者などの会見が必要だ。メディアにとって最も重要なものが記者会見であり、主催者会見がなかったことで発信力は弱まる。JATA、日本観光振興協会、JNTOがそれぞれが別に会見を開いても違和感はない。IPWではUSトラベルアソシエーションとブランドUSAは別々に会見を実施している。

　来年の東京開催では、翌年、翌々年の会場である大阪、沖縄の記者会見を実施すべきだ。大阪と沖縄でB2Bがどうなるかはまだ未知数だが、ツーリズムEXPOジャパンの地方開催の成功は来年のアピールが鍵となるのではないか。

　また、会場では顕彰事業のジャパン・ツーリズム・アワードをはじめ、出展者向けのブースグランプリ、旅行会社向けのツアーグランプリなど数々の表彰があるが、セラーとともに最も重要なバイヤーに対して、会場で表彰制度を実施したらどうか。IPWでは閉会日にバイヤーの中から無作為抽選で相当額の賞金を進呈している。日本の旅行会社も何回か当選している。そうしたことが来年以降参加のモチベーションにもなる。（石原）

▲ by yoshiro.ishihara | 2017-10-02 00:00 | 航空・旅行


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